NISAなんて廃止したほうがいい

 今日も敵が増えそうなタイトルです。敵が増えても構いませんが、財務省の味方だとだけは思わないでください。

 

 共同通信が配信した記事で一部のインデックス界隈が盛り上がっています。共同通信なので信憑性は微妙ですが、金融庁は一貫してNISAの恒久化を目指していますので、一応信用できる記事なんでしょう。

 

 これを受けて、当然のように、インデックス投資ブロガーやその信者のみなさまは歓迎の声を上げていらっしゃいます。

 

 でも、本当に歓迎していいんでしょうか。。。(私はこんな性格ですから素直に喜べません)

 

 もちろん非課税の恩恵を受けられるようになることは喜ばしいことですが、制度をコロコロ変更することで複雑になったり手続きが面倒になりませんか?複雑な制度になることで投資を始めるハードルが高くなってしまわないでしょうか?

 

 それよりも私が一番心配しているのは、恒久化が金融所得の税率引き上げの呼び水になってしまうことです。

 与党の税制大綱には、すでに「金融所得に対する課税のあり方については、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」と書かれています。

 NISAを恒久化するから金融所得の税率は25~30%に引き上げるなんてことになったら、NISA以外の投資家は、今より逆進性が高まりますが、それでいいんでしょうか?

 

 

 私は所得税の特例制度にすぎないNISAなんて廃止して、所得税本体をシンプルにしてそこに組み込んだ方が遥かによいと思います。

具体的には、

 ①配当所得を非課税にし、同時に配当控除を廃止
 ②譲渡損益は短期と長期で税率を分ける+長期譲渡所得には一定額の税額控除
 ③高頻度の売買については事業所得とし、経費を認める代わりに総合課税とする

という感じです。

 

 ①によって配当の二重課税問題は完全に解決しますし、②③によって長期投資家を育成するとともに、投機的な売買を抑制する効果が期待できます。システムも手続きも税の申告もずいぶんシンプルになり、逆進性も緩和され、公平になると思うのですが。

 

 

 著書の印税やブログの収益でウハウハしているレジェンドクラスのブロガーや、金融庁や運用会社とのミーティングに呼ばれ一定の影響力を及ぼせる(それを自慢誇りにしている)人たちは、NISA恒久化万歳なんて短絡志向ではなく、もっと広い視点から賛成・反対意見を述べ、より良い制度を提言してほしいと思います。

 

 

 まあ、金融庁は今年2000万円問題でやらかしてしまったので、今年の税制大綱に反映させることは難しいでしょう。

 金融庁のおかれましては、個人投資家のために頑張っているアピールはこの程度にして、きちんと財務省と連携し政治家も巻き込んで、シンプルで公平で永続性のある税制の実現に向けて汗をかいていただきたいものです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

「なでしこ銘柄」投資の不都合な事実1

 「なでしこ銘柄」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。東証の上場企業の中から、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を紹介するものだそうです。

 

 経産省が公表した資料をみますと、なでしこ銘柄は株価のパフォーマンスもよいと自画自賛していらっしゃいます。こちらがそのエビデンスです。f:id:hodohodo_life:20190816095313p:plain

 みたところ、10年間でTOPIXよりも25%ほどパフォーマンスがよいようです。では、この結果を鵜呑みにして「なでしこ銘柄」を購入したら本当に儲かるのでしょうか?私は大いに疑問です。

 

 事実、2013年ごろ「乙女のお財布ファンド」「女性活力日本株ファンド」など各社から投資信託が出ていますが、いずれもTOPIXよりも成績が悪いのです。

 机上の計算で成績優秀な銘柄を選ぶことと、実際の運用成績はまったく関係ありません。バックデータを使って計算したらTOPIXよりも優れていたことは事実かもしれませんが、それが将来の運用成績を保障するものではないからです。

 「過去の成績と将来の成績は関係ない」「過去成績の良かったファンドは、その後平均を下回ることが多い」ということは運用の世界の不都合な事実であり、常識です。

 

 

 ここで選定の流れを見てみましょう。先ほどの経産省の資料によると以下のような流れで選ばれています。

f:id:hodohodo_life:20190816100057p:plain

 残念ながら、この選定の過程を見ると多くの疑問を抱かざるを得ません。

 

 この選定基準では、①緻密な行動計画を作り、②目標を数値に落とし込み、③その結果を評価する、いわゆるPDCAを回す会社が有利になっています。つまり、官僚化した大企業ほど得意な方法です。

 

 また、「女性活躍度調査」は、そこに働く従業員への調査ではなさそうです。おそらく人事部門とか企画部門が回答することになるでしょう(こちらを参照)。

 回答部門は、社長から「来年までになでしこ銘柄に選定させるように取り組め」と厳命されているはずですから、どのような回答をするか想像に難くありません(当然、The・忖度)

 

 さらに、財務指標による加点を行っていますから、意図的に赤字企業を外そうとしています。長期的な株価が企業業績に比例することを考えれば、財務指標を加えることによって、株価が低迷する企業を弾いていることはあきらかです。(それゃあ、TOPIXよりも運用成績が良くなって当然です)

 

 と、表面的なところから見るだけでも、官製評価であるなでしこ銘柄は投資家のためのものではなく、名声だけが欲しい意識高い系経営者と官僚の自己満足のための評価になり下がっているのではないかと、私は思うわけです。

 

 -続く-

 

※ 私は、女性の登用をはじめとする人材の多様化について大賛成の立場です。あくまで、なでしこ銘柄を選定してチヤホヤしたり、なでしこ銘柄に投資すれば儲かるとミスリードする、東証・上場企業経営者・証券会社などを批判しているだけです。

 

 

では昨日のアメリカ株は暴落か?

 昨日、「こんなのは暴落ではない」みたいなことを書いたら、じゃあこれでどうだとばかりに米国株が800ドルしてしまいました。いやぁ、実にタイムリーでしたね。

 

 もちろん、800ドル下げても暴落なんかではありません。1日に5%超下げたら急落でしょうがそれでも暴落ではありません。先進国の最も標準的な指標(ダウ、S&P500、日経平均、TOPIXなど)が1日で10%超下落したら、話は別ですが。 

 

 私の勝手な定義によりますと、株価指数が短期(1日)の場合で10%超、長期(数か月から1年)の場合で40~50%くらい下落すると、一人前の暴落ではないかと思います。(なお、個別株の場合は短期30%、長期80%)

 ただし、これは「必要条件」の話。このくらい下落しないとそもそも暴落かどうかを考える必要もないという目安です。本当の暴落と呼ぶためには、さらに「十分条件」が必要だと思ってます。 

 

 それは、「投資家の多くがパニック状態に陥ること」です。現在のように、景気の悪化や漠然とした不安が理由で下げているだけではパニックとは言えません。

 投資家の多くが、一刻も早く損失の恐怖から逃れたいと価格に関係なく大量の売り注文を出す状態にならないと「暴落」と呼ぶには物足りない気がするのです。

 

 では典型的な暴落とはどのようなものでしょうか。短期的な暴落の例は、やはり1987年のブラックマンデーでしょう。ダウ平均が1日で20%超、日欧各国も10%超下落しました。(一昨日のアルゼンチンもおそらく該当するでしょうが情報がないので判断しかねます)。

 長期的な例は、やはりリーマンショックではないでしょうか。増収増益を続けている会社もトヨタのように絶対に潰れない会社も、説明がつかない水準まで売られ続けましたから。

 

 ブラックマンデーどころか、リーマンショックすら知らない投資家の方も多いでしょうから、ぜひ、図書館にでも行って日経新聞の縮刷版でも見てきてください(夏休みの宿題です)。いろいろと気づきを得られますよ。

 

 

 今の状態を暴落とは思いませんが、気になることもあります。長期にわたる好景気、異常な低金利、金融機関・投資家・経営者のモラルの低下、各国間の政治・金融政策の足並みの乱れなど今の状況は、過去の暴落直前と共通点がたくさんあります。

 いわば、枯れ草に燃料が撒かれた状態です。あと火元があれば一気に燃え広がる可能性は十分にあります(こういう状態であれば、火元はマッチ一本どころか、火花一つで十分です)。だからとても不気味な感じはしています。暴落は来ないと思ってますが、来ても文句はいえないなぁという感じです(無責任?)。

 

 

 私は、昨今の株価の乱高下は暴落ではなく、「警報が発令されている」状態だと思います。

 気象警報と同じで「警報」が出たからと言って必ず被害が生じるわけではありません。むしろ、被害が出ることの方が稀です。でもやはり油断は禁物です。

 今すべきことは、万一に備えてリスクを取りすぎてないか、もし暴落になったら自分はどう行動すべきか、確認しておくことだと思います。

 

 

 毎度毎度、同じ結論で恐縮です(だって長期投資家がすべきことって単純なことばかりですから!)

 

 

これこそ、正真正銘の大暴落

 ダウや日経平均が500ポイントくらい下げただけで、マスコミは暴落、暴落と騒ぎます。そのたびに、私を含む長期投資家はこんなのは暴落でもなければ調整でもない。単なる誤差だと反論します。

 

 老婆心からつい「慌てるな、こんなのは誤差にもならない」とつぶやくわけですが、残念なことに、血気盛んな怖いもの知らずの投資家から「また、金融老害が湧いて出た」と揶揄されてしまいます。

 

 まあ、リーマンショック後に株や不動産を始めた投資家から見れば、年寄りの説教にとか聞こえないので仕方ないのですが、「おやじの小言と冷酒は後で効く」という言葉もありますので、心の片隅にとどめておいてほしいものです。

 

 

 話は変わりますが、西日本には大型台風が近づき直撃の恐れが高まっています。世界の金融市場にも大型台風が近づき、一部で大きな被害が発生しました。

 日本を含む先進国の株や為替も大変ですが、何といっても旬なのはアルゼンチンでしょう。

 


 いやぁ、本当にすごいですね。一日で株価が4割、通貨が25%下落ですよ。外国投資家が保有する株価は、ドルベースで6割近く減少したことになります。これこそ、正真正銘の大暴落です。

 

 日本の投資家が直接アルゼンチン株を持っている可能性はほとんどないでしょうが、新興国ファンドみたいなのを通じて間接的に所有している投資家は少なくないでしょう。所有している個人投資家企業年金の理事の方はお盆休みを気分は吹っ飛んでしまったのではないでしょうか。

 

 

 そういえば一昨年の年末には仮想通貨バブルの崩壊、昨年の今頃は、トルコリラによる真夏の大虐殺がありましたね。年に一回くらいは世界のどこかで本物の大暴落が起きるものです。

 

 最近の大暴落は、幸いなことに日本の投資家にあまり影響のないところで発生しました。だからといって俺には関係ないとは言っていられません。

 米朝貿易戦争による中国景気の減速、香港の混乱、中国・韓国の通貨安と、日本の近くでも暴落の引き金になりかねない火種はたくさんくすぶっています。

 

 これから年末にかけても、ハードブレグジット、消費税増税など見て見ぬふりをしてきた悪材料が否応なく目に入ってくるでしょう。そう考えると今よりも株価が大幅に上昇する可能性よりも、乱高下(最悪、大きく下落)する可能性の方が高いように思えてなりません。大型台風の直撃も可能性も否定はできないのです。

 

 先のことがどうなるかは誰にもわかりませんが、年初に書いたとおり、シートベルトをしっかりと締めて安全体勢を保つように心がけましょう。(※過大なリスクを取っている人は適正な水準に、適正な水準の人はパニック売りだけはしないように)

 

 まあ、金融老害と笑う人はどうぞ勝手に笑ってください。なんと言われようと私は自分のペースを守って、あと30年株式市場で生き延び続けてみせますから。

 

 

 こういう市場環境の時は賢者の言葉を思い出しましょう。

  「第一の法則 損をするな

   第二の法則 第一の法則を忘れるな」

 

ウエルスナビがシノビーを超えるwww

 昨年10月に書いた「ウエルスナビに気をつけろ」という記事がアクセスの上位に復帰してきました。代わって上位の常連だったシノビーこと内藤忍センセーネタはランク外へと去りました。すっかりオワコンのようですねw

 

 ウエルスナビへの関心が高いのは、年金2000万円問題をきっかけに、投資の検討を始めた人が多いということでしょうね。「ウエルスナビ 評判」とググると検索結果の上位は、私以外みんないい評価ばかりです。でもね、評価しているサイトには、ほぼ100%バナーやリンクが張ってあるんですよ。全部、アフィリエイトみたいですからひっかからないでくださいね。

 

 投資系サイトに限ったことではありませんが、ググって上位に表示されるサイトの情報が極端に偏っている場合、必ずウラで何かやってます(アフィリエイトがその典型)ので、真に受けてはいけません。

 個人的には、検索した結果、評価が7:3とか3:7くらいで割れていれば健全です。逆に9:1(1:9)の場合は絶対に信じません。世の中の評価が片方に偏っているときにはロクなことがありませんから。 

 

 

 さてウエルスナビ、順調に残高を増やしているそうですが、私の評価は当時と全くかわっていません。他の類似サービスに対しての評価も同じです。

 イデコやNISAなど税制優遇措置のある制度を利用せず、わざわざ高い手数料を払ってフィンテック臭いサービスを利用しても、自己満足以外何も得るものがないと思います

 ウエルスナビに興味を持った方は、まずはイデコやNISAの初心者向けの本(竹川美奈子氏や大江加代氏の著書がよい)を熟読して、それよりもウエルスナビと思った場合のみ、利用してください。

 

 

 どうしても目新しいサービスを使いたい方を無理に止めはしませんが、AI活用だ、ポイント投資だとさも画期的な投資法のように宣伝しているサービスを利用する場合、「永続性」ということに気を付けておいてください。

 

 

 ご覧とおり悲惨な決算です。いくら先行投資の時期だと言っても、売上高の数~数十倍赤字を出しているようでは、サービスどころか企業自体に永続性があるのか心配になってしまいます。

 ちなみに日経新聞の記事によると、ベンチャーキャピタルの目線で投資に値する企業は、ウエルスナビだけとのことですから、各社ともかなり厳しい経営状況だといえるでしょう。

 

 まあ、一年や二年でつぶれるようなことはないでしょうし、残高が順調に増加すれば2、3社は生き残ると思います。

 でも、利益を出せる規模まで成長する前に●×ショックみたいな大波がやってきたらほとんどの会社は事業を撤退するでしょう。

 

 もちろん、経営破綻や事業撤退となっても、原則として投資家の資産は守られます。でも、意図しないタイミングで売却を余儀なくされ、無駄な税金を払ったり、逆に損失を確定させられたりすることは十分に考えられます。

 

 目新しいものに興味を持つことはいいことですが、これから投資を始める方は、税制優遇措置を利用して、評価の定まったオーソドックスな投資から始めるほうがいいと思います。

 投資は数十年続けるものです。投資経験を積んでリスクを自分で理解し対処できるようになってから、目新しい投資法にチャレンジしたほうがいいと思います。

 

 

ひふみ投信は解約したほうがいい?

 本日は九州地方と東京マーケット、ともに大型台風の影響を受けて、おはぎゃーな方が多いかもしれません。こういう時は無理をしないのが何よりです。安全な場所で嵐が過ぎ去るのを待ちましょう。

 

 さて、何かと不穏な一日となりましたが、ひふみ投信を運用するレオス・キャピタルワークス藤野社長の昨日のFACEBOOKでの発言で一部のコツコツ投資界隈がざわついています。

 

 「何だろ」と思い読んでみましたが、何だかとってもレベルの低い話のようです。

当社のひふみのことだとあからさまにわかるように書いて「解約しろ」と多くの人が読んでいる記事にネットで書いている同業他社の社長がいる。

 

 どこかのさえない投信社長の嫉妬なんでしょうか?個人的な恨みでしょうか?やることが幼稚ですね。

 日本の運用会社なんて、金融機関系で20社強、独立系で10社、外資系で数十社しかありません。そんな狭い業界ならあっという間にバレてうわさが広がるでしょうにそれを承知で他社の営業妨害まがいのことをするなんて大したもんですね。

 

 金融機関系の運用会社は天下りサラリーマン社長なので何の得にもならないマネはしないでしょうし、ネットに記事を出せるくらいの社長ってそんなに多くはありません。

 もしかしたらあの人?と想像してしまいますが、変な詮索をしても一文の得にもなりませんから、これ以上関わらないようにしますけど。。。

 

 

 まあ、ネットで悪評をばらまく姑息なマネをする社長もレベルが低いわけですが、それに対して数万(もっと?)の読者を持つ藤野氏がFACEBOOKで被害者面するのも筋がいいとは思えません。

 

 もし、事実に基づきない理由で解約を促すような発言をしているのであれば、藤野さんは堂々と公開質問状を送るなり、法的措置を行うべきでしょう。そこまでは、というのであればネット中継で公開討論でもやって全国の投資家に判断してもらえばいいと思います。ネットでグチグチ言っても仕方ありません。毅然とした態度を取るべきです。

 

 

 では投資家はどうすればいいのでしょうか?「ひふみ投信は持っていた方がいいのか」と問われても、そうですとも言えません。双方の言い分を聞いて自分で決めるしかないでしょう。

 テレビで有名になって以降、ひふみ投信は水膨れしてしまいました。投資家から資金が集まることはよいことですが、急激に集まりすぎたことと質の悪い資金が多く混じっていたことは事実です。現在の保有者の中に、短期志向や利益至上主義の個人投資家が多数混じっているのは事実ですから。

 

 

 こういっては何ですが、藤野さんは、今回の件を逆手にとって保有者を浄化に取り組んではいかがでしょうか。折しも株価急落でまたファンドの成績もがた落ちですし、しっかりと自社の方針を伝え他社からの誹謗中傷には徹底的に反論して、「それでも文句があったら出て行ってください」と開き直ればいいと思いますよ。

 (もっとも、純化しすぎてさ●かみファンドみたいに信者ばかりのファンドになっても気持ち悪いですけどね)

 

 このまま鎮火するのか、ごたごたが続くのか、生暖かく見守りたいと思います。

 

 ※ひふみもさわかみも現在は所有しておりません。誰かの肩を持つわけでも批判するわけでもありません。ただの傍観者です。念のため。

 

 

 

 

 


かんぽ問題 役員解任と株主代表訴訟はいかが?

 前回は少し言い過ぎたかもしれません。ただ、身内に金融機関に騙された人がいるものですから、この手の問題には過剰の反応してしまうのです。お許しください。

 

 それにしても次から次へといろんな問題が出てきてまだしばらく騒動はおさまりそうにありませんね。どうやって幕引きをするのか、乞うご期待といったところでしょうか。

 

 前回書いたように、従業員のみなさんにおかれましては、つまらぬ言い訳などせずに(悪さをしていた一部の人間を除き)これまでどおりまじめに日々の業務を行うとともに、社内で自浄作用が働くように自覚をもって主体的に取り組んでいただければと思う次第です。

 

 マスゴミのみなさまにおかれましては、末端の個別の極悪事例を延々と取り上げ溺れた犬に石を投げるような真似はそろそろ止めていただきたいと思います。マスゴミではなくマスメディアだと思っているのであれば、金融機関全般のコンプライアンスやガバナンスといった観点から、どうあるべきかを論じていただくと少しは世間の目も変わると思います。

 

 

 そうそう、先日日経に出てましたが、顧客本位の営業に改めたところ、投信の販売が激減したそうですね。

 売っていた投資信託の半分以上が顧客の為ではなく、ノルマの為だったんでしょうか?そういわれても仕方ない数字ですよね。

 メガバンクですらこの体たらくですから、地方銀行、証券会社、保険会社といったコンプラ上等の業界は推して知るべしといったところでしょう。マスコミさんも客のふりして潜入調査をして悪事を暴いてくださいな。 

 

 

 最後に政府・金融庁にも一言申し上げます。スルガにしてもかんぽにしても、個別問題として蓋をしたい気持ちはわかりますが、それでは永遠にもぐら叩きが続くだけです。そろそろきちんとカタを付けましょう。

 

 

  かんぽ生命の件に対しては金融庁が調査して業務改善命令を出すことも必要でしょうが、株主として親会社である日本郵政の臨時株主総会の招集を求め、そこで経営責任を問うてください。

 一部とはいえ犯罪行為を行っていたわけですから経営責任を明確にすべきです。上場企業として必要な内部統制を整備せず、コンプライアンス違反を助長するような報酬体系やノルマ体質が放置され、内部通報制度なども形骸化していたわけですから言い訳の余地はありません。

 ぜひ、臨時総会には日本郵政筆頭株主たる財務大臣が直々に出席して、株主の前で責任を追及のうえ取締役解任の株主提案をしてもらいたいと思います。それからぜひ株主代表訴訟もお願いします。

 

 

 日本郵政、かんぽ生命の役員の顔ぶれを確認してください。大半が大手金融機関出身者です。彼らが過大なノルマや違法行為を見て見ぬ振りする社風を持ち込んだ張本人ですから、出身母体である大手金融機関各社でも同じようなことが行われていると考えるほうが自然でしょう(さきほどの投信の販売激減データがその証左です)。

 

 今回、取締役解任や代表訴訟といった行動をとれば、身に覚えのある他の金融機関も他人事と高みの見物などできないはずです。コーポレートガバナンス云々といっている政府の方針にも合致しますし、無駄な規制や不透明な行政の指導ではなく透明性の高い解決方法でもありますのでぜひ検討してください。

 

 マスコミや野党のみなさんも、こういう観点から政府を追及し対案を出せば世間のみなさんからの評価が少し良くなるのでは?