いろいろな投資家との交流は楽しいものです

　みなさん、「大日本どケチ教」が気になったようでたくさんの方にお越しいただきました。

　今は、あまり質の良くないマーケティング全盛時代です。買う必要のない物を買わせようと、企業側はあの手この手で購買意欲を刺激する策を編み出しています。こんな時代だからこそ、吉本さんの言いたかったことや賢い節約についてもう一度考えるのもいいことではないでしょうか。

　さて、お盆を挟んで２つの個人投資家の勉強会に参加してきました。一つはインデックス投資家を中心とした株式投資の勉強会(という名の飲み会？)、もう一つは不動産投資家のセミナー＆懇親会です。忙しい時期の平日の夜に行う勉強会だけあって、両方とも知識が高く、経験も豊富な投資家の方の方ばかりでした。

　このような場に参加すると、たくさんの刺激を受けますし、また今後の投資に役立つ貴重な知識やヒントを得ることができます。自分に合ったものを探し参加してみてみるのも楽しいと思います。

　※ただし、くれぐれも意識高い系をターゲットにした、情報商材、ワンルーム・アパート投資、新興仮想通貨、マルチまがい商法など変なセミナーも多いので気を付けてください。

　いままでもいくつか株式投資家の集まりに参加していましたが、今回はじめて不動産投資家の方と交流し、視点のや考え方の違いに感心するとともに、共通する部分も多いということがわかりました。同時に、不動産と株式では、投資と言ってもまったく違う知識やスキルが必要だとも感じました。

　株式投資家にも不動産投資家にも、投資で資産を築き、会社を退職しリタイア(もしくは専業投資家)になっている方がいらっしゃいましたが、株も不動産も両方という方はいらっしゃいませんでした。

　どちらの投資がよい、悪いではなく、自分の合った投資対象を見つけることが重要だということですね。

　株式と不動産いずれの場合も成功している人には共通点がありました。

　・成功するための方法はいろいろある

　・自分のスタイルを確立できない人はなかなか成功が難しい

　・投資対象(不動産、企業、運用会社など)を愛している(これ大事！)

　・他人の意見は参考にし、自分の責任で判断し、大胆に実行する

　・とにかく好奇心が旺盛で勉強熱心である

　・成功した人(早期リタイアor経済的自由を達成した人)をリスペクトしている

　・他人の方法を批判したりせず、また自分の投資法を他人に押し付けない

　・自分の失敗談を包み隠さず、他の人に披露する

　・買いたい衝動に駆られても、適正な価格でなければ絶対に手を出さない　等々

　逆に異なる点として、不動産投資家は

　・民法、税法(所得税、法人税、相続税)、金融機関の活用、リスクマネジメントの方法などを勉強している

　・マイカンパニーを所有している人が多い(やはり不動産投資とは事業そのものだということですね)

　・貸借対照表、損益計算書、キャッシュフローの仕組みを理解し、使いこなしている

 株式投資家は

　・NISAやIDECO、配当控除といった所得税の投資税制に関心が高い

　・投資に対するコストへの関心が高い

　・リタイア後のライフプラニングへの関心が高い

 など。

　いろいろな話をお聞きし、私は株式投資向きだとあらためて思いました。民法の知識は株式投資には関係ありませんが、リスクマネジメントという観点からは重要ですし、マイカンパニーを持つことや財務諸表の活用については不動産投資家に学ぶことが多そうですので、株式投資を続けていく中でうまく活用していこうと思います。

「大日本ドケチ教」をご存知ですか？

　お盆休みも今日で終わりですね。レジャーに家族サービスにと忙しく過ごされた方も多いと思います。不安定な天候が続く中、疲れもたまり大変でしょうが体調には気をつけてお過ごしください。

　さて、突然ですが、私は信仰にはまったく関心がありません。したがって仏教徒でもキリスト教徒でもありません。

　そんな私が唯一共感を覚えたのが「大日本ドケチ教」です。本日、その教祖である吉本晴彦氏が、老衰のため亡くなられていたことを知りました。

　この「大日本ドケチ教」、宗教は宗教でも神様、仏様を信仰するわけではありません。名のとおりお金の使い方に関する"宗教"なのです。なんといっても教義が「もったいない、もったいない、もったいない」、この一言(三言？)のみです。いたってシンプルでもものすごく強力ですよね。

　私がお金に関する考え方を確立できたは、この大日本ドケチ教のおかげです。社会人になってまだ間もないころだったと思います。ユニークなネーミングとお金に関する考え方に興味を持ち、吉本氏の著書を読んだことがきっかけでした。

　もしこの本に出会っていなければ、きっと社会人最初のボーナスで車を買い、結婚したらマンションを購入し、子供が生まれたらたくさんの保険に入って、ローンと教育費に苦しみながら、コツコツとはたらき定年を心待ちにする"ごく普通"のサラリーマン生活を過ごしていたことでしょう。

　私の人生に大きな影響を与えた吉本氏、大日本ドケチ教について少しご紹介したいと思います。なお、その本は手元には残っていませんし、20年以上前の記憶なので少し正確な部分もあるかもしれませんがご容赦ください。

　私が一番共感したのは「ケチとシブチンは違う」という言葉です。ケチとは、無駄な金は使わない人で、シブチン(大阪弁？)とは、とにかくお金は使わない守銭奴のことだと吉本氏は強調していました。

　ケチのケは経済のケでチは知恵のチであり、無駄な金（死に金）は使わないが必要なお金（生き金）は惜しみなく使う人だと断言されています。つまりケチはお金の主人であり、シブチンはお金の奴隷だということだと言っているのだと私は理解しました。

　そしてチケになるためには「3欠く主義」に徹するということが必要なのだそうです。「3欠く」とは「見栄欠く」「義理欠く」「情欠く」ということです。

　つまらぬ見栄を張るために無駄なお金を使うこと、いらぬ義理のためにしぶしぶお金を使うこと、相手のためにならないのに変な情けをかけてお金を使うこと、この３つを止めろと説いています。このようなお金の使い方は無駄以外の何物でもなく、死に金の典型であり、いつまでたってもお金の苦労がなくならないということです。

　つまり、他人の目を気にすることをやめ、世間並みでないと恥ずかしいという気持ちを捨てて、自分に必要なことにだけお金を使うことが大切なことだということですね。時には他人からいろいろ言われるかもしれませんが、自分の信念を貫くことが大切だと教えられました。

　私は正式な信者ではありませんが、これからも教義を忘れずに暮らしていこうと思います。

　吉本氏、いや教祖さまのご冥福をお祈りいたします。

リタイア後の生活資金は現役時代の７割？

　お盆休みの最中、訪問いただきありがとうございます。西日本は猛暑、東日本は不安定な天気と今年の夏も変な天候が続きますね。夏の疲れが出始めるころですが、みなさま体調はおかわりありませんでしょうか。

　さて本題です。老後不安をあおる情報が氾濫する中、リタイア後の資金計画に関する記事を見かける機会が多くなりました。それだけみなさんの関心が高いということでしょう。

　10年先、20年先を見据えて今から準備することはよいことだと思いますが、最近見かける記事には「？」というものが多いので注意が必要です。

　例えば「リタイア後の生活資金は現役時代の７割に抑えましょう」というアドバイス。ファイナンシャルプランナーの方の記事に多いのですが、リタイア後の資金計画をシミュレーションする時にはなぜだか「現役時代の７割」が前提になっています。 

　でも、私は違和感を感じます。収入が激減する中、現役時代と同じだけ支出していれば、最悪の場合老後破綻に陥りかねないというところまでは納得でするのですが、ではなぜ「現役時代の７割」なのかについて説得力のある説明がないのです。

　本来であれば、今後の収入の有無、リタイア後に実現したいライフプラン、持ち家の有無等々多くの条件を明確にしたうえで、シミュレーションをしたうえで許容できる支出水準を求めるべきだと思うのですが、なぜだかみんな最初から現役時代の７割ありきになっています。　

　私に言わせれば、これはプロとして失格レベルと言わざるを得ません。例えれば「婚約指輪は給料の三か月分」(懐かしいコピーですね。わかる方は私と同世代です)と同じくらい根拠がないものです。

　７割に抑えてもリタイア後の生活が破綻する人も少なくないでしょうし、今まで以上に支出してもまったく問題ない人も少数でしょうが間違いなく存在します。

　そんな根拠のない数字を何も疑わずに信じてしまうと、そこで思考停止の罠にはまり、あとで「こんなはずでは・・・」と後悔するになりかねません。

　リタイア後の支出をどの水準にすべきかよりも前に、今の支出内容を理解し、適正な水準に落ち着けることと、リタイア後にどのようなライフスタイルを実現したいかを家族みんなで話し合うことの方がはるかに重要でしょう。

　「現役時代の７割」に縛られて、リタイアした後、趣味に回すお金も友人と交流するお金もないので自宅に引きこもるなんてことになったら、それは不幸以外何物でもありません。

　現役時代からメリハリのある支出、本当の意味でのコスパの良い支出を心がけておけば「現役時代の７割」という根拠のない常識に惑わされることもなくなるでしょう。

　私の場合、リタイアを意識し始めたときから支出を見直しかなりメリハリをつけてきましたので、リタイア後も現役時代とほぼ同じ水準の支出ができるようになりました。

　こういった根拠のない数字はあまり役立つことはありませんが、一つだけ役に立つことがあります。こういった一見説得力のある数字を無条件に使用したがる営業やFPはあなたの本当のパートナーにはなりえないということです。

　世の中には多くの正しくない数字が独り歩きをしています。目安の一つとして参考にするくらいならいいですが、くれぐれも真に受けないようにしたいものです。

地方銀行と地方経済の行く末を案ずる

　先日、ある大手地方銀行のIR説明会に参加しました。あまり期待せずに参加したのですが、その期待を大きく上回る(下回る？)内容に、残念な気持ちを抱え家路に着くことになりました。 

   金融庁が各地銀に猛烈にプレッシャーをかけているので、大手地銀ならそれなりに危機感を持ち、手を打とうとしているのではないかとかすかな望みを持っていたのですが、見事に打ち砕かれてしまいました。

　結論から言えば、当事者意識がゼロで、かつ顧客満足や地方経済活性化などという観点のかけらもないというこひとが明らかになりました。厳しい言い方をすれば、自分がトップである間だけはなんとか現状維持かジリ貧であればいいという本音が見え隠れしていたという感じです。

　ここで「地方銀行に明日はない。以上」といって終わってしまってもいいのですが、せっかく説明会に出席したので気になった点を書き残しておきたいと思います。

(よかった点)

・頭取自らが登壇し、一人で説明をした

　→経営者としての資質がよくわかりました。経営者マインドはゼロ。

(ダメだった点)

・ほとんど下を向いて原稿をそのまま棒読みしていた

　→原稿に目をやってもいいとは思うけど、投資家の方をほとんど見ていなかった。つまり投資家に自分の思いを伝えたいという気持ちがゼロ。

・自分の言葉を一言も使わなかった

　→一言一句間違えないように必死に棒読みしていました。余計なことを言ってはいけない、ミスしてはいけないという役所体質が全開。

・独自の経営戦略がない

　→はっきりいって、表紙の銀行名を差し替えたらどこの地銀でも使えるほど汎用性が高い(つまり独自戦略は皆無)

・コスト意識がゼロ

　→ホテルの会場を借り切ってお茶にお菓子、帰りにはお土産までつけてくれましたが、これで当行はローコストオペレーションと自慢されても悪い冗談にしか聞こえない

・個人から手数料をぼったくり生き残る

　→地元の高齢富裕層に相続税対策などの指南(早い話が、不動産会社と組んでアパート建築)、現役世代には手数料のクソ高い生命保険と投資信託を売りつけ、低所得者層には積極的にカードローンを提供しますって、金融庁が聞いたら怒るような内容のオンパレード。これで地域密着、顧客本位の地域一番行とは、これいかに。

・質疑応答の時間がゼロ

　→説明だけすると逃げるように会場を後にしました。普通、質疑の時間を設けるか、その場に残って個別に質問を受けるものですが、そういう発想は皆無。さすが大手地銀さま。

　ということで、本業の融資をどうするのか、マイナス金利をどう乗り越えるのか、地域経済の活性化にどう取り組むのかなんて話は最後まで聞けませんでした。

　大手地銀ですらこの状況ですから、人口の少ない県の地銀や、大都市を抱える県内の二番手以降の銀行に至っては・・・想像するだけで気持ちが落ち込みます。

　地銀同士の経営統合が増えていますが、統合を機にまったく違う銀行に生まれ変わるくらいのことをしなければ、所詮は弱者連合ですので淘汰されるまでの時間を稼ぐだけに終わってしまうのではないでしょうか。少なくともこの地銀はその道をたどりそうな気がします。

　投資の対象として地方銀行に魅力がないというだけなら大したことはないのですが、地方経済を支えるべき大手地方銀行がこのような状態では、10年後、20年後の地域経済はどうなってしまうのでしょうか。

まさしく「ナニワ金融道」の世界

　昨日、積水ハウスから驚くようなニュースリリースが出されました。いわゆる地面師詐欺に遭ったようです。

　偽造された書類に基づき売買契約を締結してしまい、代金70億円のうち63億円をだまし取られたとのこと、ナニワ金融の世界を地でいくような詐欺事件ですね。　

　それにしても、6月9日に被害にあったことがわかったのに、発表が昨日というのは、上場企業としてどうなんですかね。まあ、捜査の関係もあり公表を控えていたたという言い訳になるでしょうが、投資家としてはたまったものではありません。

　現代の記事によるとマスコミはかなり早い段階で情報を聞きつけ、独自に取材をしていたようですから、積水としてももっと早く対応し発表ことができたのではないでしょうか。「悪い情報ほど早く報告すべき」という基本ができないような会社は上場企業としていかがなものかと思います。

　それにして、不動産のプロであるはずの企業が偽造を見抜けなかったとはお粗末ですね。現代の記事の内容を100%信用するわけにはいきませんが、記事を読む限り、この取引に"ちょっとおかしい(おいしすぎる)"と思えなかった積水ハウスはわきが甘いと言わざるを得ません。

　　今後、会社、業界関係者、週刊誌などからいろいろな話が出てくるでしょうから続報を待ちたいと思います。

　話は変わりますが、無茶な地上げの話や今回のような詐欺など、不動産関係の怪しい話を耳にすることが増えたような気がします。

　価格が上限に近づいてきて単純な転売では儲かりにくくなった、内閣支持率がガタ落ちでアベノミクスの終わりを意識するようになった、世界的に金利が上がり始め日本ももいずれ金利が上がりそう、不動産取引に引っかかるカモが見つからなくなってきたなどいろいろな理由が考えられそうですが、いずれにせよ、今まで以上に不動産取引のリスクが高くなってきたことは間違いなさそうです。

　これからローンを組んで不動産を買う人は、たとえマイホームであっても、より慎重に判断すべきです。逆に、買い時をじっと待つタイプの方はできるだけ頭金を多く準備して、来るべき時に備えはじめましょう。

　このあたり(地方都市です)では、夜の街のおねえさんから不動産関係の人の羽振りのいい話を聞くようになりました。また、私の住む地域では2年連続で東京や大阪よりも地価が上がっているそうです。

　いろいろな状況証拠から考えて、不動産市場は夏の終わりに差し掛かっているのではないでしょうか。

暑さのあまり、あの人の頭が熱暴走？

　いつもツッコミどころ満載の記事をアップしてくれる内藤忍氏とはいえ、今日のはさすがにタイトルの間違いだろうと思って読みはじめましたが・・・

　タイトルの間違いではなく、ご本人は真剣にマイホームの方が不動産投資よりリスクが高いとお考えのようです。どうやら、熱さにやられて頭の中が熱暴走を始めたようですね。

　一番、理解できないのは不動産投資に関するこの一文です。

空室リスク、家賃滞納リスク、金利上昇リスク、物件価格下落リスクなど、不動産投資のリスクが発生しますが、リスクを取って、毎月数万円のキャッシュフローを得ることができます。

　マイホームなら空室リスクや家賃滞納リスクはありません。また、事業用ローンよりも低い金利でかつ固定金利で借り入れることができるので金利上昇リスクも不動産投資よりも明らかに少ないですね。これだけでも明らかにマイホームの方が低リスクと言えます。

　さらにマイホームの場合は住宅ローン減税が適用されますし、両親から資金を出してもらっても贈与税もかかりません。税制の面からは圧倒的にマイホームが有利です。

　また維持費・修繕否に関してもマイホームの方が断然有利です。何といっても自分の家は大切に使いますから、設備は長持ちしますし、部屋の壁紙の張り替えもよほどのヘビースモーカーでもない限りほとんど必要になりません。

　常識的に考えて、ローンを払い終える30年先まで不動産投資のリスクが顕在化せずすべて予定通りに進むなんて絶対にありません。万が一、万事順調でも月数万円しか残らないなんてリスクの割にリターンが少なすぎます。

　そんな危ない橋を渡るくらいなら、マイホームを買って家賃を無くす方がよほど確実にキャッシュを増やすことができるでしょう。

もし友達がマイホームを購入したら「おめでとう！」と言い、投資用不動産を買うと言ったら「大丈夫？」と心配するのが、多くの人の反応だと思います。しかし、リスクを冷静に考えると、逆ではないでしょうか？

　逆ではありません。投資用不動産を買うと聞いて「大丈夫？」と心配する人の方が、資産運用のプロであるはずの内藤氏よりよほどお金に関するリテラシーが高いと断言できます。

　だって、マイホーム購入を「入居者が自分自身である不動産投資」と考えれば、他人に貸す不動産投資よりもリスクが低いことは誰にでもわかるはずです。

　今はマイホームも含めて不動産投資を始めることは絶対に避けるべきだと私は思います。でも、どうしても今始めたいという人は、良いREITを少額でコツコツと買い集めるか、(無理のない範囲で)マイホームという名の不動産投資をすることをお勧めします。

リスクを取らない人にはリターンを語る資格はありません。実践もしないでネガティブなコメントばかりしている「評論家」と付き合っている時間は無いのです。　

　最近は、よほど焦っているのか、内藤氏は(資産運用のプロを自称している割に)素人ブロガーからの批判に対して過剰に批判・反論を繰り返えしていますね。見苦しくさえあります。自著で紹介したワインファンドが破綻して多くの投資家に迷惑をかけたことを思い出し反省し、二の舞にならないうちに不動産投資の本当のリスクをただしく啓発してもらいたいものです。

　蛇足ですが、少なくとも私は30年来株式投資も行いますし、REITやマイホームという名の不動産投資も10年以上行っていますので「評論家」ではありません。

【怒】おいおい、住民税の計算が間違ってるよ！

　住民税の計算が間近っているようです。私が間違っているのではなく、役所の間違いのようです。

　今年は還付だったので同封されていた書類に印を押して返送し、入金を待つばかりとなっていました。昨日、やっと銀行に出向いて通帳記帳して確認と多所、無事入金・・・、ん？入金された金額が思っていたよりも少ないではありませんか。

　あわてて、自宅に戻り6月に届いた通知書を取り出し確認すると、なんと配偶者特別控除が0円になっているではないですか！おいおい、住民税の計算、間違ってないか？！
　今度は所得税の確定申告書を引っ張り出し確認すると、こちらは間違いなく16万円記載されています。当然、所得税には所得控除として配偶者控除の金額が正しく反映されています。やはり住民税の計算が間違ってるやん！

　例年は通知があり次第きちんと確認するんですが、今年は還付だった(しかも10万円！)のできちんと確認せずに手続きをしてしまいました。こんなときに限って間違ってくれるなんて・・・とほほ。

　ということで、クソ暑い中、市役所に出かけて文句を言いに行こうと思います。

　固定資産税の間違いが多いことは毎年のように記事になっていますが、住民税でもこんな初歩的なミスをするんですよ。気がつかなければ1.6万円損するところでした。

　ネットで調べてみたら住民税の計算が間違っていたという話がチラホラ見つかりました。みなさんも固定資産税や住民税の通知額を鵜吞みせずに確認したほうがいいですよ。