マネーフォワードで本当にお金はたまるのか？
最初にお断りしておきますが、マネーフォワードの企業版ではなくて、家計簿アプリの話です。
まず結論から言いいましょう。警戒しながら無料版をユルユルと使えば役立つと思います。
以前、「ウェルスナビには気をつけろ」と書いたのですが、マネーフォワードのアプリも同じです。
便利なソフトであることは確かですが、落とし穴もたくさん潜んでいますので使い方を間違えたら後悔することになりかねません。気をつけて使いこなしましょう。
では落とし穴って何でしょうか？
1.有料版へ誘導されてしまう
19万人も有料会員がいることに驚きました。買い切り500円ならともかく、月500円払う価値があるとは思えません。無料版を使いこなせれば十分です。有料版に移行したからといってさらに家計管理が上達するわけではありませんから(少しは便利になるが)。
データ連携先が10では足りないって？それなら口座やカードを集約しましょう。
IR資料を読んでみると、有料会員19万人なんだそうです。19万羽もカモを捕らえたのですね。
2.提供される情報にバイアスがかかっている
無料で提供されるマネー情報や年に一度開くセミナーが、金融機関への送客に利用されている可能性が高そうです。
上記IR資料を読むと「不動産1DAYスクールなど、2Qも引き続きイベント・セミナー収入が好調」という一文が目に入りました。月500円の課金では儲からないので、金融機関につないで紹介料でも貰うんでしょうかね。
またNISAやiDeCoの話題が少ないですし、「保険を最適かつ必要最小限に」とか「買ってはいけない金融商品」みたいな話がほとんど提供されません。
少なくとも利用者のリテラシー向上を目的とした情報提供とはいえないでしょう。
3.他人の家計との比較は百害あって一利なし
予算管理機能を使うときに、自分とよく似た属性(収入、性別、年齢、家族構成等)の支出額が見られるのですが、これが見事にユルユル。彼らと比較しても意味がありません。自分の支出の方が少ないので節約のモチベーションが下がりそうです。
表面的な属性が似ていても、ライフプランも価値観も将来の収入・支出見込みもまったく異なる他人と比較しても意味はありませんよ。
4.資産状況が一目瞭然である
これはメリットでは？と思われるかもしれませんが、答えはNOです。投資をしていればいやでも毎日資産の変動が目に入ってしまい、心の安寧が脅かされます。支出の管理にだけ使用すればいいと思います。
借金漬けの人をのぞけば、資産・負債の状況は年に１度確認すれば十分です。
ということで、無料版で支出管理とカードの不正利用がないかを確認するためだけに使うのが正解ではないかと思います。変な無料情報や日々の資産の変動、他人の懐などはすべて無視したほうがお金が貯まりそうな気がします。
それでも誰かに相談したいなら、地元で地道に活動している数少ないまじめなＦＰにしっかりと相談料を払って診断してもらいましょう。有料版に年6000円払うよりはるかに役立つでしょう。
家計簿アプリでみなさんの資産形成を支援しますという表の顔の裏に、金融機関への総客で儲けさせていただきますなんて裏の顔があった、なんてことのないようにお願いしたいものです。
マネーフォワードをはじめとしたフィンテック企業は営利企業です。慈善事業ではないのです。カモからは１円でも多くむしり取ろうとしていても不思議ではありません。
配当金投資家の「損出し」問題
ツイッターで「損出し」の話題を見つけ、もう秋なんだなあと季節の移ろいを感じる私はどこかおかしいですか？
さて、ツイッターの話題ですが、配当金と株式売却損を相殺して節税しようと主旨のようですね。結論から言うと私は「損出し」反対派です。
※二度と買い戻す予定のない株を売却するので話は別ですが、それは「損出し」ではなく「損切り」ですよね。以下では売却した株をすぐに買い戻す前提で話をします。
反対の理由は簡単。私は「損出し」で後悔したことしかないから。損出しのために売却した銘柄が買い戻す前に急騰してしまい、値下がりを待っていたら永遠に戻ってこなかったことが何度かあるからです。(その結果、数万円の節税のために数百万円儲けそこなったことは内緒です。)
それに、うっかり同じ口座で同日に売買すると「損出し」にならないこともありますからね。(下記参照)
但し、同一の特定口座内で同一営業日に売買しますと、譲渡原価が元々の取得コストと新たな取得コストの平均で計算されるため、想定した損失の金額に達しないことがありますので御留意下さい。http://office-m2.jp/qa/1164.html
なので、所得税・住民税それぞれに申告が必要となりますが、配当控除による節税が一番無難ではないかと思います。
配当控除より損出しによる節税のほうが有利な場合もありますが、無用なリスクを取ったり無駄な売買手数料を払って、小遣いに毛の生えた程度の節税(という名の繰り延べ)を行っても対して大して意味がないというのが私の意見です。
もちろん、毎年数百万円単位の配当金収入がある配当金ブロガーの大御所クラスになれば話は変わってくることもありえます。その場合でもたいてい「損出し」よりも、配当控除の方が有利でしょう。多額の配当に加えて高額な給与所得もあるピカピカの投資家なら法人化による税制優遇策の活用のほうが有利です。
一番大切なことは、(損切りではなく)「損出し」による節税が「税の繰り延べ」に過ぎません。一方、配当控除は法人税との二重課税問題を軽減するためのものなので、還付された税金は純粋な節税です。どちらが有利か、一目瞭然でしょう。
「損出し」は短期的なキャッシュフローの改善効果はありますが、買い戻した株の簿価が下がるので将来売却したときに税は増えます。税率が同一であれば長期的にみた所得税額は同じになります(もちろん時間価値分は得ではありますが、この超低インフレ・低金利下においてはほとんど価値はないでしょう)。
このキャッシュフロー改善効果を利用して再投資により複利効果を得ることが目的であればそれはそれで一つの考え方ですが、「今年払う税金がもったいない」という理由であれば、「損出し」はやめておいた方が無難でしょう。
株式投資の目的が長期の手取り収入の最大化が目的なら、配当控除による節税＆節税額の再投資が王道だと思います。
本当は、「俺様は損出ししたくても持ち株がすべて含み益だからなぁ、ガハハハ」とドヤってみたいのですが、数百万単位で含み損を抱えていたりします。。。
田舎暮らしを考えるなら、気にかけた方がいいこと
もちろん、住民の不安もわかりますし、要望するのも自由なので、別にいいんですが、それを全国記事にしてyahooニュースをはじめとする各社ニュースサイトにまで転載する必要があるんでしょうか？
くわえて気持ちの悪いのが、ヤフー欄のコメント。一地方の出店問題にもかかわらず数千件ものコメントがついており、しかも内容がよく似たネガティブなものばかり。
何か意図を感じますねぇ。純粋な住民運動とはとても思えません。
自分たちだけが良ければいい既得権益者のみなさんですか？、それとも自己顕示欲を満たすためになんでも反対運動を始めるプロ市民の方でしょうか？ご苦労なことです。
記事を読むと、そもそも反対の理由が理由になっていません。
住民から朝の通学時間や深夜に交通量が増えることや、深夜まで若者が店に集まることなどを心配する声が上がったため
通学時間や深夜は閉店しているのになぜ交通量が増えるのでしょうか？納品車は増えますがそれならコンビニでもスーパーでもファミレスでも同じですよね。
営業していれば深夜に若者も来るでしょう。でもドンキができたからお行儀の悪い若者が湧いて出るわけではありません。今でもどこかでたむろってますよね。
このエリアにもコンビニやファミレス、ドラッグストアにスーパー、24時間営業や0時まで営業する店はいくらでも存在するはずですが、他所には同じ申し入れはしないんでしようか？これって、特定企業を狙った営業妨害活動ではないですか？
結局、よそ者には難癖をつけて排除する田舎の理論そのものにしか思えません。こんなことをばかりしているから、新しい仕事は増えないし、地元で生まれ育った若者も面倒くささを嫌がって東京に出て行ってしまうんじゃないでしょうか。
で、この話がなぜ「田舎暮らしを考えるなら・・・」とタイトルになるかということですが、見知らぬ田舎に移住したらこの類の話に巻き込まれる可能性が少なくないからです。
誰々へのあいさつがなかった、暗黙のルールを守らなかったなどの理由で、トラブったり難癖をつけられたりすることは珍しくありません。
うまく溶け込んだら溶け込んだで、さまざまな面倒な活動への同調を求められます。それに、変化を受け入れず現状維持しか考えられない人が地域の運営に発言権を持っているのであれば、その地域は確実に現状維持が続き、人口の減少に高齢化の進展、最終的には限界集落化が避けられないでしょう。
そんなところに終の棲家を求めて移住してしまっては大変です。
見知らぬ場所への移住はうまくいけば刺激に満ちて楽しいものですが、失敗すれば精神的にも金銭的にも厳しいですし、なにより一番大切な時間を浪費してしまいます。
リタイアして移住したいと考える方は、自分に覚悟や適性があるか、自分を受け入れてくれる風土があるか、長期にわたって町が維持されそうかを事前にリサーチして、リスクをよく見極めたうえで行動に移した方がいいと思います。
地元出身者を見つけ出し悪い話を全て聞き出すとか、移住先の地方紙を数何年分めくって地元のトラブルを確認するくらいの手間はかけてもいいのではないでしょうか。
ライフスタイル系雑誌や「人生の楽園」に感化されて安易な行動をとることだけは避けましょう。
話は戻りますが、私はドンキを擁護する気は1ミリもありません。ただ、こんな反対運動を何百回も無視乗り越えてきたドンキさまには、何の役にも立たないと思います。
20年前、私が借りていた家の近くでもドンキに対する反対運動がありました。何か月も住民が店の前に立ちプラカードを立てて24時間営業に反対していましたが、23時59分に閉店し0時に開店する(つまり23時間59分営業)ことで、乗り越えちゃいましたから。
公的年金について考える
私がブログやツイッターをフォローしている数少ないＦＰさんが興味深い記事を書いていらっしゃいます。
世のゴミクズＦＰは、この方のように長期的かつ広い視点から問題提起するという姿勢をぜひ見習ってもらいたいものです。
とはいえ、ここは毒舌ブログです。せっかく提案いただいた私案に対してツッコミを入れたいと思います。
どうやらブログ主は、金持ちに対する年金の支給を停止せよとというお考えのようです。
■老齢年金：将来受け取る年金次のいずれかの条件を満たす場合は支給停止。・金融資産 ＋1億円以上・配当所得 年間500万円以上・不動産 固定資産税評価額1億円以上を保有
正論で世間受けしそうですが、はっきり言って筋悪だと思います。どこが筋悪かといえば、「浅く広く公平に負担する」しか解決法のない社会保障の問題点を「狭く重く不公平に負担」させて解決しようとしているところです。つまり、進むべき道が正反対です。
※ここでは「受給額を減らすこと」も負担と需給のバランスを変えるという意味で「負担増」と考えることにします。
この施策を採用するとどうなるでしょうか？
①思ったほど財政改善効果がない
→法人に資産を移してしまうと簡単に規制をクリアできる。
②不公平を助長する可能性がある
→制度が今よりも複雑になり、現在よりも抜け道やグレーゾーンが増えるため、
制度を活用(悪用？)できる人とできない人との間でより不公平になる。
③配当所得だけを狙い撃ちするのはおかしい
→現在でも配当所得には法人税との二重課税の問題が存在します。そこにさらに
配当所得者にだけ新たな負担を負わせるのは不公平。不労所得を優遇しないと
いう意味であれば、不動産所得なども対象にしないといけない
④金融資産を(おそらく)時価で線引しておきながら、不動産を固定資産税評価額で
線引すると、金融資産から不動産への非合理的な資金移動を招く
といった新たなデメリット・不公平が生じるでしょう。
ではどうすればいいのか？私の私案は以下のとおりです。
①公的年金等控除を廃止する
②第3号被保険者を廃止する
→サラリーマン家庭の専業主婦だけを優遇するのは究極の不公平である。
③死亡に使い残した年金を返金してもらう
→「生涯年金受給額<遺産」の場合、年金を受け取らないでも生活ができたのだ
から使い残し分は返還してもらう。(使われないまま相続されれば、公的年金が
目的外に利用され相続人の「不労所得」になってしまい、格差の「相続」につ
ながります。) ※もちろん、１次相続時には軽減措置が必要
こうすれば制度としてシンプルにより公平に、かつ年５兆円以上は年金財政を改善することができるはずです。
もちろん
ただし、念のために書いておきますが、あくまでもイメージです。これが実現されるとは思いません。いわゆる借金の額やその他の資産状況によってさまざまなパターンが考えられるため、現実的には実現不可能だと感じます。
と書かれているように、私の案もブログ主の案もそのままでは実現することは不可能です。でも、文句ばかり言ってないで、あるべき姿を考え発信していくことはとても大切だと思います(自分自身のリテラシー向上につながります)。
ブログ主さんがお考えをいっそうブラッシュアップさせ、どんどん発信されることを願います。
ゴーン事件に続いて「やっちゃぇ、日産」
「やっちゃえ、日産」ではなく、「やっちまったぜ、日産」ですね。
ガバナンスコードのことを書いたらタイミングよく日産がやらかしてくれました。
はい？社長だけではないんですか。どこまで腐ってるんでしょう。週刊誌にバレるなんて思ってなかったんでしょうね。
それにしてもこの期に及んでの社長の発言には驚かされました。「事務局がやったことで自分は知らなかった（そんなわけねーだろ）」「法律には違反していない（善管注意義務や忠実義務って言葉知ってます？）」「しかるべき金額は会社に返納する（金返せば何やっても無罪かよ）」。ほんと呆れ果ててしまいます。
さらに取締役会も「代わりがいないから社長の辞任は求めない方向」ですって。さすがですね。もう上場している価値ゼロですね。日本郵政もひどかったですが、はるかに上をいってますね。
では、どうすればいいんでしょうか？
責任を転嫁された事務局のみなさん、内部告発してもつぶされますから、文春砲行きましょう。
機関投資家のみなさん、臨時総会を招集して解任しましょう。（ルノーも賛成してくれるでしょう）
個人株主のみなさん、代表訴訟を起こしましょう。（ゴーンさん、まだ日産株をお持ちなら代表訴訟に加わりませんか？）
従業員（組合員）のみなさん、経営層総入れ替えを求めて全社ストをしましょう。ストが無理なら、パワハラ・セクハラや残業代不払いなどもう全部公開しちゃいましょう。
東証のみなさん、コーポレートガバナンス・コードを完全無視する会社なんてとっとと上場廃止にしましょう。
もう「やっちゃえ、日産」ではなく「（みんなで）やっつけちゃえ、日産」しちゃいましょう。
バカな経営者に対しては、徹底的に責任を追及し、責任に相応しいペナルティーを受けてもらうしかありません。
日産クラスの大企業のトップが責任追及されれば、他のおなじようなコンプラ上等、ガバナンス何ソレと思っている大企業のバカ社長も少しは危機感を持つでしょう。
そこまでいかないと日本は変われませんし、バカ経営者がトップに居座る大企業に勤める優秀な従業員や、株主が報われません。
※社長が知っていたはずという前提で書いてますが、本当に社長が知らなかった可能性もゼロではありません。でも、その万が一、担当者が勝手に忖度して、億に及ぶような金額を会社から役員に支払うことができる体制だったとしたら、それはそれで内部統制がまったく機能していなかったことになります。
どちらに転んでも西川社長および取締役の責任は免れないでしょう。
持ち合い大好き企業の株は売ってしまえ！
本日の日経新聞に「＜27兆円の行方＞(上)持ち合い株、見えぬ意義」という記事が載っています。
ちょうどコーポレートガバナンスに関する本を読んだところだったので、日本の優良企業、大企業と呼ばれる会社が、如何にダメな存在なのかが手に取るようにわかりました。
今年から持ち合い株については有価証券報告書に理由を記載することになったのですが、ここに出ている会社は次のように記載しているそうです。
各社の有報には保有する理由を「営業政策等の取引関係の維持と強化」（凸版）、「営業取引の関係強化」（大日印）、「企業価値向上のための事業関係及び取引関係の維持強化」（日清食品ホールディングス）など、すべての銘柄に同じ記載をするなど、お互いにどのような取引があるのかすらわからない開示がほとんどだ。
株主を舐め切ってますね。株主にならないと取引が強化できないなんて、絶対にウソです。もしウソでないとすると、自社の商品やサービスに競争力や魅力がないことを、経営者が自ら認めることになりませんか？
そんな白々しいウソを並べるくらいなら「口うるさい株主を排除し、経営者の保身のために株を持ち合います」と正々堂々宣言してもらいたいものです。
こういうバカな企業や経営者に付ける薬はあるんでしょうか？一つ思いつきました。
日銀とＧＰＩＦ、機関投資家のみなさまにおかれましては、こういった会社の役員選任に反対票を投じていただき、それでも考えを改めないゴミクズ会社があれば、株式はすべて売却していただきたいと思います。
そうすれば株価が暴落し、彼らが忌み嫌うハゲタカ投資家が集まってくることでしょう。それくらいのショックを与えれば目が覚めるかもしれません。
それでも変われない企業は、コーポレートガバナンス・コードを無視し、株主を冒涜しているわけですから、市場から退場してもらえばいいのです。
「持ち合い大好き企業」を眺めていると、歴史ある大企業、横並び志向、低成長、株主還元に消極的、安定志向といった会社が多いように思えます（投資家にとってのネガティブワードばかりですね）。
成長戦略だ、株主重視だと口では言いながら心の中では、現状維持が一番でリスクを取るなんて大嫌い、会社は経営者のもの、自分が役員の間は大過なく過ごして退職金をたんまりともらいたい、と思っているんでしょうね。
こういった会社を除外したインデックスファンドでも組成して長期間保有することができれば、日経平均を大きく上回る成績を上げられるんじゃないかなと真剣に思います。
ちなみに、私が所有している株には「持ち合い大好き企業」は１社しかありません。そして日経平均株価よりはかなり良い成績を上げています。
企業を生かすも殺すも、投資家が報われるかどうかも、経営者次第です。
日経新聞が書かない「さわかみ投信」の疑問点
月曜日の日経新聞に、直販系投信の記事が出ました。さわかみ信者のみなさんは、記事をご覧になり、さすがはわれらのさわかみ投信とご満悦のようです。
さわかみ投信は前例のない挑戦をし、様々な障害を乗り越え直販というスタイルを定着させてくれました。おかげで、続々と独立系投信会社が誕生し「投資家の利益無視、販売会社の利益優先」という業界の悪弊に風穴を開けてくれました。その功績は称えられるべきだと思います。
ただ、現在のさわかみ投信に対しては、本当に投資家の利益を優先しているのか、疑問に思わざるを得ないことがあります。
運用会社は一般社団法人投資信託協会の定めた規則により「正会員の財務状況等に関する届出書」を公表しています。
これによりますと、独立系投信の大手３社は、金融機関どころか全上場企業の中でも指折りの高収益体制です。
（直近の営業利益率）
さわかみ 53％、レオス 34％、セゾン 31％
この高収益は、運用会社のコスト構造によるものと考えられます。収入の大半は信託報酬ですから、純資産残高に比例して増加します。一方、費用はシステム費用や人件費、広告費などの固定費が大半です。販売手数料などの変動費もありますが割合としては３割以下です。
その結果、収入が損益分岐点を超えると利益が一気に増加し、利益率も上昇します。運用会社は典型的なストックビジネスなのです。
もちろん、運用会社も株式会社ですから利益を追求することに問題はありません。でも、金融機関系列の運用会社を「投資家の利益を無視して親会社の利益を優先している」と批判し、成長してきた独立系運用会社が、これだけの利益率を上げる続けるとことに矛盾を感じてしまいます。
投資家の利益を優先させる気があるなら、ヴァンガード社のように信託報酬を下げる努力をすべき時期に差し掛かっているのではないでしょうか（※レオスは長期保有者に対して信託報酬を優遇することにより一部還元している）。
まあ、後発のレオス、セゾンはさわかみよりは利益率も低く、累損を解消し内部留保を厚くすることで運用会社の基盤強化をしているステージかもしれません。
しかし、さわかみはもう十分な内部留保を確保してわり、かつ毎年親会社（さわかみ家の資産管理会社？）に対して多額の配当を行っています。
信託報酬の引き下げを行わず、従業員に対して金融業界最低水準（※）の給与しか払わないで、配当をプライベートカンパニーに還流させるという現在のビジネススキームは本当に顧客本位、投資家本位なのでしょうか？
※澤上龍社長および従業員のみなさんから直接聞きましたし、決算書の人件費からも事実だと思います
このプライベートカンパニーは合同会社であるため、外部監査はおろか決算公告の義務すらありません。外部からは財務諸表や資金の流れを知ることは不可能なのです。
もちろん、不正や違法行為があるわけではありません。合法です。ただ、投資家本位を掲げて成長してきた会社にもかかわらず、説明責任も不要で資金の流れが見えなくなるスキームを作ってそこに利益の過半を配当するという姿勢はいかがなものかと思うわけです。
日経新聞社におかれましては、よいしょ記事を書くだけでなく、社会の公器としての独立系運用会社のあり方について、一石を投じていただきたいものです。
※私はさわかみ社の口座を所有しておりますが、現在残高はゼロです。