投資系オフ会に忍び込む地雷女に注意

 個人投資家によるオフ会がますます活発になってきています。投資対象を問わず面白そうなものがあれば顔を出しているのですが、最近気になることがあります。

 

 こういうところに集まる人たちは個性的な人が多いので一定の割合で困った人や変わった人が参加してきます。

 儲けた話ばかり延々と自慢するマウントおじさんとか、意識高い系を狙った情報商材ネットワークビジネスの勧誘おにいさんあたりがその典型です。そこに最近「こじらせ系婚活女子」が加わった模様です。

 

 先月参加したオフ会にも一人そういう女性が参加していました。自己紹介の時には「将来が不安なので投資の勉強に来ました」と言っているのですが、話しかける相手は20~30代の独身男性ばかり。投資経験が豊富な40代以上の男性もたくさん参加していたのですが見向きもしません。

 

 その女性はギリギリ30代だと思うのですが、服装も年齢とあっていない感じでしたし、話し方に至っては年不相応なんてレベルを通り越して痛々しいとしか表現できない状態でした。

 何せ、アニメ声で「~ですぅ」連発ですからね。高校生くらいなら許せますけど、どうみてもアラフォー女性がそれじゃちょっとアレな方だと思わざるを得ません。

 

 真面目に投資の勉強に来ていたのなら許せるのですが実態はそうではありませんでした。2次会に参加した男性に聞いたら職業とか収入とか聞かれたけど投資の話はほとんど聞かれなかったといってましたから。

 

 もちろん、オフ会でどのような話をするのも自由ですし、男女の出会いがあってもいいんですけど、投資の話を一切せずに婚活するのはいかがなものなんでしょう。やはり、最低限のマナーは守ってもらいたいものです。

 

 まあ、n=1なら例外中の例外とスルーすればいいんですが、今年に入ってこういうタイプの方を見たのは3回目(同一人物ではありません)なんですよ。

 

 海千山千の猛者が集まる不動産投資系のオフ会なら何の心配もないのですが、株式投資系のオフ会には、公務員や超大手企業のエンジニアとか、お局様お姉さまに免疫のなさそうな人も多いものですから、他人事ながら心配してしまいます。

 

 おそらく投資の話そっちのけで独身男性に近づく女性はお金が目当てですから、個人情報は迂闊に教えず、トイレに行くふりして席替えするなど適度に距離を取ってくださいね(体目的で女性に近づく野獣と同じレベルだと思ってください)。

 万が一にも、あなたのことを財布にしか思わない地雷女に捕まってしまったら、投資が成功する、失敗するとは次元の違う苦労をすることは間違いありません。くれぐれもご注意ください。

 

 変な婚活垢とかで、「投資家オフ会はねらい目」なんて話が広がっていなければいいんですけどね。

 

 最後に婚活目的の女性の方へ。不動産投資家の集まりなら連帯保証人が一人増えると喜んで結婚してくれる人もいるかもしれませんよ(冗談)。

 

※女性を見下したりする意図はありません。私の文章力のせいで意図が伝わらず気分を害された女性がいらっしゃいましたら心よりお詫び申し上げます。

 

※しばらく旅に出ます。またお休みモードに入りますのでご了承願います。

 

 

 

 

「年金払え」デモのやはり残念だった件(追記あり)

 数日前からSNSで拡散を呼び掛けていたデモが本日開催されたようです。金融庁が発表した例の報告書に対する抗議ためのもので、主催者発表によると2000人が参加したそうです。

 まあ、この手の主催者発表は2~5倍マシマシが通例なので、実数としては500~1000人程度といったところでしょうか。

 せっかくの休日、わざわざ参加されたみなさまにはご苦労さまでしたと言うほか、言葉が見つかりません。

 

 

 さっそく、いつもの朝日新聞時事通信が報道しているようですが、相変わらず印象操作がお上手です。写真を見ると多くの若者(?)がプラカードを掲げて怒りを爆発させているように見えます。(それにしても、トリミングと望遠による圧縮効果なんて幼稚なテクニックはもう卒業してもらいたいものです)

 

 たまたま近くを通った方が撮影された動画によるとずいぶん様子が違います。

 いつもの”プロ市民”の方が必死になって叫ぶものの後ろをついて歩く皆さんのやる気のなさには失笑を禁じ得ません。まさに笛吹けども踊らずといったところです。

 

 音声を聞く限り拡声器で叫んでいる人もそれに呼応して声を上げている人の中にも若い人の声がありません。また、動画を見ても参加者の半数近くは40後半以降の年金もらい得世代ですし、若い方はプラプラ散歩しているようにしか見えず、まったくやる気が感じられません(やはりアルバイトで参加しているのでしょうか?)。

 

 でも主催者の方は、払った保険料よりも受け取る年金の方が多い人たちが「年金払え」「年金返せ」って叫んでいる醜い様を常識的な一般市民がどういう目で見ているのかまったく気が付かないんですね。

 まっとうな若い人たちには「こういうパラサイト老人たちのせいで自分たちの年金がもらえない」とか「そんなに元気にデモできるなら時給千円で週に3日くらい働けよ」と思われてしまい、逆効果になると思うんですよね。

 

 現に各種世論調査によると、若い世代ほど自民党・安倍政権の支持率が高いという結果が出ています。何でも反対デモというバ〇の一つ覚えな皆さんも自分たちの行動が自民党・安倍政権の支持率向上に貢献していることを自覚したほうがいいと思います(まあ、無理でしょうけど)。

 

 集会の自由や報道の自由は尊重しますのでどうぞご自由にとは思います。とはいえ、老人の暇つぶしや自称社会的弱者の欲求不満解消のためのデモで、貴重な時間を浪費し近隣の皆さんに迷惑をかけているだけなんて情けないと思わないんですかね?

 今回の件でデモを行うなら、報告書をなかったことにしようとする与党の姿勢を批判すとともに、現在の年金受給世代の年金削減を中心とする社会保障の抜本的見直し案を求めるべきだと思います。そうすればもう少し賛同の声も広がるでしょうし、マスコミもまともな報道をしやすくなるはずです。

 

 残念ながら、抗議行動を行う暇があったら報告書をきちんと読み、自助努力を始めた方が100倍効果があると思うのは私だけではないと思います。

 

(追記)

 今朝、ツイッターをのぞいていたら元歌手(?)の畑中葉子さんがデモの写真をアップされていました。

 思いっきり共産党系の組合ののぼりが写っていますね。市民による自発的な抗議デモといいながらこれですから、参加者の大半は「いつもの人たち」なんでしょうね。やっぱり残念過ぎました。

 

 

あなたが老後破綻するかどうかを簡単に見分ける方法

 相変わらず「年金2000万円不足問題」が話題になっています。一昨日あたりまでは政府批判と年金不安をあおる情報ばかり垂れ流していた野党やマスコミが、昨日あたりからこっそりと軌道修正し始めているのには呆れるばかりです。(日経新聞の社説「資産形成のすすめ」から政府は逃げるな

 

 それはそうでしょう。確かに「高齢夫婦無職世帯の平均的な姿で見ると、毎月5万円程度を保有資産から取り崩しており・・」とは書かれていますが、よく読めばまったく役に立たない「平均値」を使用していることは明らかです。(この点については報告書に明らかな落ち度があり)。

 ただ、きちんと「人によって状況が異なる」と断りがついていますし、さらに前後を読めば、ライフプランの必要性や世代別に重点的に取り組むべき課題、信頼できる金融機関を選ぶことの大切さ、金融機関に対しては顧客本位の取り組みの必要性など、よいことがたくさん書かれています。月5万円なんて話は、枝葉末節どころか重箱の隅の米粒以下の話です。

 

 この報告書のごく一部の数字を切り取ったうえで試算し「金融庁が年金2000万円不足・・」と刺激的なタイトルをつけて、情弱な庶民を煽る野党政治家やマスコミこそが諸悪の根源です。

 公平を期すために指摘しておきますと、全国民が読むべき、いや義務教育で教えるべきと思われる貴重な報告書を「なかったもの」にしようとする自民党も同罪と言わざるを得ません。

 

  そんな「年金2000万円問題」に対していいたいことは山のようにありますが、それは今後少しずつ書いていくことにします。

 

 さて、今日のテーマは「あなたが老後破綻するかどうかを簡単に見分ける方法」としましたが、結論を書いておきます。

 

 ここ数日の自分のTLを確認してください。今日の時点で、まだ政府・金融庁を批判する意見ばかりが流れてくる人は、高い確率で金融庁の試算以上に大変な老後(≒老後破綻)を迎えることでしょう。

 

 もし、野党やマスコミ、それに同調・便乗するような情報が8割以上だったひとは間違いなく、今のままでは不幸な将来を迎えることでしょう。

 なぜなら、既にあなたは情弱や詐欺師、仲間を増やしたい不幸な人々に知らないうちに囲い込まれている可能性が高いからです。

 

 人間だれしも自分に都合の良い情報ばかり欲しがり、不都合なものは見なかったことにするものです。だからTLには自ずと自分に都合の良い情報ばかりが表示されるようになります。ネットの世界では「類は友を呼ぶ」傾向がより顕著に表れるものです

 偏った情報ばかりを目にして、間違った行動を起こすと確実に不幸な状況に陥ることになるでしょう。

 

 そうならないためには、情報収集の方法を抜本的に見直さなければなりません。6対4でも3対7でもいいので、良質な賛否両論がTLに流れてくるようになるよう努力することこそが、年金2000万円問題に対するいますぐにできる最善の対策です。(まあ、この事実を知ってほしい人に限って、この文を目にすることはないのでしょうが)

 

 金融庁の報告書はこちら。バカな政治家が騒いでせっかくの報告書が削除される前にダウンロードし、一読することをお勧めします。

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf

 

 

 

消費税増税で株式市場が大混乱すると思う理由

 消費税の引き上げが実施される可能性が高くなってきたようです。もちろん、9月30日までは「やっぱり止めた」ということは可能でしょうが、システム改修、補助金の受け付けなど実務面はかなり走り始めているので、このあと中止するのはかなり困難なように思えます。

 

 世界中の景気先行指数も一致指数も悪化し、米中貿易摩擦ブレグジットなど政治的なゴタゴタも続くなど、悪材料が目白押しです。そんな中、消費税増税を実施するなんて経済的自殺行為にしか見えないのですが、株式市場はずいぶんと静かです。

 

 ここ数か月、経済学者、経済エコノミスト、アナリストなどいろいろな方の話を聞き「消費税引き上げたら大変なことになりませんか」と質問しているのですが、不思議なくらいにみなさん楽観的な考えをお持ちです。

 

 まあ、私が心配性なだけならいいのですが、プロの皆さんのおっしゃる楽観的である理由がしっくりこないので、いつまでたってもスッキリしません。

 というわけで、プロの方のご意見と私がすっきりしない理由を備忘録として残しておきたいと思います。

 

【プロの見解1】駆け込み需要が発生していない

 住宅、自動車、高額耐久消費財に駆け込み需要が発生していないので消費税増税後の落ち込みも少ない。

 →マンションを買いたい人はもう買っちゃって、買いたい人は値段が高すぎて変えないだけではないか。自動車や耐久消費財もわざわざ急いで買うのではなく、今のものをできるだけ長く使かおうと生活防衛的に考えているだけではないか。つまり、今でも既に財布に余力がないのではないかと私は思います。とすると、消費税増税は景気に対するとどめの一撃になりかねません。

 

【プロの見解2】景気対策が行われるから大丈夫

 軽減税率、幼児教育無償化、ポイント還元、商品券発行で増税額と同じだけの対策が行われるから景気に対して中立である。

 →消費税は全国民に影響がありますが、対策の受益者は偏っています。受益者の消費は落ち込まないでしょうが、受益者でない方はモロに影響を受けるので消費を抑制するでしょう。

 また、受益者も一時的には効果を実感するでしょうがそのありがたみはすぐに忘れ去ります。一方、買い物をするたびに負担感は感じ続け痛みは消えないので、いずれ受益者の皆さんも消費に慎重になるはずです。

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引用:「6兆円の消費税対策」の効果は? 税率10%まで半年、“成功体験”にできるか

 

 

 更に気になることがあります。不思議なことに専門家の先生方は一切触れませんが、公的年金の財政再計算の結果が確実に消費マインドを冷やします。8~9月ごろに公表されるでしょうが、そこでは今よりも負担が増え、年金が減るという話になります。そしてマスコミと野党の方々のネガティブキャンペーンを張るでしょう。

  さらに、消費税増税後は「庶民の生活は大変だ」と高給取りの議員さんやマスコミが騒ぎ立てて、消費者マインドを冷やし続けてくれるでしょう。

 

 

 これらを考えると少なくとも日本の経済は各国の中でもっとも悪影響を受けるはずですが、その影響を全く織り込んでいない株式市場は大混乱してもおかしくはありません。 

 

 経験則から言えば不安材料がてんこ盛りの時にみなが楽観論に傾いている時が一番危険です。「想定外」のことが起きると経済や市場が大混乱することは過去の歴史が証明しています。

 

 果たしてどうなるでしょうか。私の悪い予感が外れることを祈ります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

IFA(独立系金融アドバイザー)ってどうなんでしょう?

  日経新聞がIFA(独立系金融アドバイザー)のよいしょ記事を書いています。

 金融界の旧弊を打ち破ろうとする若者を応援しようという気持ちはわからないではありません。でも、この記事はいろいろと問題があると思います。 

80代の富裕層の女性客からは資産運用はもちろん、家業である不動産会社の財務や税務アドバイスから家業を継ぐであろう20代の孫の教育係も頼まれている。

 まるで、富裕層向けのプライベートバンクのようです。「税務アドバイス」と書かれていますが、HPを見る限りアドバイザーの中に税理士の資格をお持ちの方がいらっしゃらないのですが、税理士法はクリアしてますか?ファクトチェックしているんでしょうか。

 

 それはよいとして、これも気になります。

販売手数料に頼った収益モデルこそが、証券会社と投資家の利益相反を生む大きな原因になってきた。そこに依存しないIFAはこの不幸な関係を変える可能性を秘める。

 IFAは証券会社の従業員でないという意味では独立しています。でも証券会社と提携しコミッションやフィーを得ている以上、証券会社に忖度し証券会社やIFA自身が一番儲かる商品を売ろうするのではないでしょうか。本当に不幸な関係を変える可能性なんて言って大丈夫なのでしょうか(あくまで「可能性」であり断言していないから大丈夫?)私には、利益相反を回避しているようには思えません。

 

 そういえば過去に日経さんは同じようなよいしょ記事を書いて失敗していますよね。

 独立系FPが注目され始めたころにも、保険ショップがはやり始めたころにも、中立公平なサービスが期待できると書いていたはずです。

 でも、独立系FPも保険ショップも結局、手数料に目がくらみ、顧客本位とは程遠い営業活動を行い、期待を裏切っていました。IFAも同じ道をたどるのではないでしょうか。

 

 目の前に1000万円持ったカモが座っているとしましょう。カモはこちらを信じ切っており、勧めた商品を購入してくれるとします。

 手数料が2%貰えるアクティブファンドと0.2%貰えるインデックスファンド、あなたはどちらを勧めるでしょうか。99%の人はアクティブファンドを勧めるでしょう。

 

 品のないたとえですが、若い男の子がかわいい女性と二人きりになり一晩過ごすことになったとします。彼女から誘惑されて指一本触れないことがどのくらい難しいか想像していただけますでしょうか。それくらい、いやそれ以上に難しいでしょう。

 私なら自信をもって、指一本どころか・・・自分が一番儲かる商品を言葉巧みに売りつけるでしょう。

 

  ところで日経さんは1年前にも同じIFAを記事にしています。IFAは何百社もあるはずですが、なぜ同じところを紹介するのでしょうか。何かモヤモヤした気分になってしまいます。

 

 もちろん記事になったIFAが信用ならぬという意味ではありません。業界全体で見てもきっと1%くらいは心あるIFAもいらっしゃるでしょう。

 でも全体から見ればそんな良心的なIFAはごく一握りに過ぎないと私は確信しています。IFAには「不幸な関係を変える可能性」があるというのは、明らかに言いすぎだと思います。

 

 ちなみに今私の耳に入っている範囲では、資産・収入・家族構成・投資歴などから考えて顧客に最適と思われる提案をしたIFAは皆無です。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

タピオカブームと投資の関係

 今週のSPAにタピオカの話が出てたんですか?なんか、こんな情報が流れてきました。

・400円のタピオカミルクティー(M)の原価率10%
・ミルク30円、タピオカ5.5円、紅茶の茶葉2円

 原価安すぎると思いますか?私はこれは高い方だと思います。きっとタピオカにミルク30円分も入ってませんよ。もっと安い業務用ミルクがありますし、水増しならぬ氷増しされてますから、15~20円でしょう。

 

 まあカップとストロー代を合わせても30円代ではないでしょうか(もちろん高級な原料を使って原価が50円代の店もあれば、中国製原料で20円代という店もあるでしょう)。

 

 何時間も並んであんな「かえるのたまご」入り牛乳を買って何が楽しいんでしょうねぇ。おじさんにはさっぱりわかりません。

 

 

 

 昨年から流行っていることは知っていましたが、おじさんにはあまり実感がわきませんでした。

 ところが、昨年末に不動産関係の方からさほど好立地とはいえない場所でもタピオカ屋の出店希望者が殺到しウハウハだとおっしゃってましたし、近所の有名な店に1時間待ち(GWには数時間待ち)の行列ができたりと、明らかに大ブームなんだということが分かってきました。

 

 ブームのある所に商機(勝機)ありということで、いい投資先がないかと探していたのですが、主婦ブログや飲み友から業務スーパーのタピオカがコスパ最高という話を入手しました。

 

 業務スーパーといえば神戸物産、ちょうど割安になっていたこともありお遊びで2月ごろに買ってみました。その後、運よくタピオカ銘柄として認知されたらしく、ここのところ株価は順調です(ほかの所有株はグダグダですが)。

 まあ、短期のお遊びなのでそろそろ手仕舞おうとおもっていた矢先、冒頭のSPAの記事。今朝、あわてて売り注文を出し無事5000円で約定しました。4か月間でタピオカ4000杯分ほどの利益が確定です。これで3000杯くらい生ビールが飲めそうです。いやいや、ごちそうさまでした。

 

 

 株式投資は売り時が一番難しいのですが、ブームに便乗した短期投資の場合は、比較的簡単にわかる場合があります。今回でいえば「おじさんにもブームが実感できる」「SPAのような微妙な雑誌に経済的な観点からの記事が出る」「目先の利益獲得を目的にしたひと人が先を競って新規参入する」「タクシーの運転手が話題にする」みたいな現象です。

 要するに門外漢がお金の観点から話題にし始めたらブームはもう8合目ということです。

 儲けた自慢話のようで申し訳ないのですが、売り時のヒントになるのではないかと思い書いてみました。

 

 最後にどうでもいい話を一つ。今回のタピオカブームは第三次と言われていますが、第一次ブームは1992年、第二次ブームは2008年でした。

 長らく投資をしていた方はいやな予感がしませんか?2度とも株価・不動産が暴落した年ですね。2019年、果たして3度目の正直となるのか、それとも2度あることは3度あるのでしょうか?タピオカブームと暴落に関係はあるのでしょうか、乞うご期待。

 

 

 

 

消費税増税を前に国税庁が動き出した?

 消費税増税への批判をかわすためか、ここのところ国税庁が活発にお仕事をされていらっしゃるようです。数日前にも仮想通貨がらみで摘発したという記事が出ていましたが、今回は不動産投資界隈で広く行われている「消費税還付スキーム」と言われる租税回避行為が対象のようです。

 

 このスキーム、私もセミナーで聞かせていただきましたが、確かに法律に照らし合わせれば合法です。でも、常識的に考えればどう考えても租税回避行為です。だって、不動産事業者が、物件を取得した数年間だけ本業でもない多額の貴金属取引をするなんてあまりにも不自然です。

 

 そんなわけで、不動産投資家御用達のサイトに堂々と広告を出していた税理士事務所とその顧客に相次いで税務調査が入っているそうです(どの税理士事務所なのかは存じ上げません)。

 とはいえ、違法行為ではありませんからいきなり税務調査でアウトにはできません。仕方がないので「まさか租税回避行為ではないですよね。ちゃんと説明してね♡」って感じでジワジワと締め上げるのでしょう。

 

 不動産サイトのみならず経済誌にも企画広告を出して派手に宣伝しているわけですから、税理士にとってもおいしい仕事だったんでしょうね。

 例えばこちらの税理士センセーに至っては「消費税還付は21年間、一度も失敗はございません」「徹底した節税対策を行う「闘う税理士」だ」と堂々と国税庁に喧嘩を負っていらっしゃいます。

 これで成功報酬として還付額の25-30%の報酬を受け取っているわけですから、そりゃあなんとかせねばと思うでしょう。こちらの事務所が今回の税務調査の対象になったところかどうかはわかりませんが、これだけ目立っていると目をつけられても仕方ないのではないかと思ってしまいます。

 

 ちなみにこの事務所、再来週の賃貸住宅フェアで「建物代金が2億円の場合1,600万円の消費税が還付されます。金の売買はもう不要!?」という刺激的なタイトルでセミナーを開く予定です。果たして無事に開催できるのか楽しみにしたいと思います。

 

 今回税務調査に入られた不動産投資家のみなさまにはたいへんお気の毒ですが、どのような好戦的なセンセーとお仕事をされていたという事実は国税庁の中で永遠に記録が残るはずです。

 たとえ今回は無罪放免となったとしても要注意先と認定されているかもしれませんので、あまりアグレッシブな節税をしないほうがよいと思います。

 

 税の世界ってよくわかりませんけど、「今まで大丈夫だったから合法です」って考えだけは絶対に信じてはいけません。これは断言しておきます。