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昨晩は優待投資でいつもの言い合い

 さわやかな日曜日の朝、二日酔いの罪悪感と戦う自分を情けなく思いながらパソコンの前に座っております。昨晩は日本の個別株投資を愛する皆さんと酒を酌み交わしてきました。まあ、定例会のようなものです。ふだんはお金や投資の話を開けっぴろげに話す機会などないので本音で意見交換できるこのような場は非常に貴重なものです。

 

 昨日もフランスの大統領選や北朝鮮問題の為替や株式市場への影響といった固い問題から、更年期障害や男性の下半身の固さという非常に柔らかいネタまで大いに盛り上がりました。(一番盛り上がったのはへそより下の話題なのはご愛嬌)

 

 そんな中に、ある方(Aさん)と優待株投資についてガチにやりあってしまいました。Aさんは普段は温厚な紳士なのですが酒が入ってくると難癖おやじに変身するという特技をお持ちです。私がいつもどおり株主優待廃止論を唱えていたら、隣のテーブルからわざわざこちらに席を移し、反撃してきました。

 ただでもらえるんだからうれしいに決まってるだろ、お前も届いたら受け取ってるだとろうと執拗に責め立てられましたが、配当の方がうれしい、見えないコストがかかっていて非合理だ、無能な経営者が居座るリスクが高い、バカな投資家が増えて迷惑だなどと口悪く言いかえし、楽しいひと時を過ごすことができました。(Aさんとは仲が悪いわけではありません)

 はじめは他の人も加わって意見を言いあっていたのですが、Aさんがかなりヒートアップしていたので結局は二人で言い合う形となりました。まあ、どこまでいっても話は平行線のままなのはいつものことなので「デメリットを承知で投資するなら自己責任なので問題ないだろう」と極めて妥当でつまらない結論を持ち出しお茶を濁すことにしました。

 

 終電に飛び乗り、自宅に帰ると3月決算の会社からのありがた迷惑な株主優待が届いたようで、不在票が入っていました。昨今の宅配業界の状況からいってもやはり優待は不要だという思いを強くしつつも、再配達の手続きを行い、いま受け取り待ちです。

 

 それにしても頭が痛い。せっかくのお出かけ日和をまた無駄にしてしまう自分が情けない・・・

株式投資家が「不動産、不動産、不動産」!?

 株式投資家の間で不動産投資に対する関心が高まっているのでしょうか。肉食系投資家が多い証券会社の投資セミナーだけでなく、草食系が多いとされる直販系投資信託のセミナーなどでも「不動産投資はどうでしょう」「今、J-REITは買い時でしょうか」という質問を耳にすることが多くなりました。

 

 昨年までは不動産がらみの質問は皆無でしたがここ数か月急に増えてきたように思えます。質問される方の大半は年配の方です。アベノミクスで順調だった株価が足踏みになり、この後もしばらく大幅な上昇が見込めないので不動産に興味を持ち始めたのかもしれません。

 昔から不動産投資をしている人は株式セミナーに参加してこんな質問をすることはありません。おそらく、質問される方の大半は今まで株式投資の経験しかない、不動産投資の初心者でしょう。

 質問を受けた講師は、みな判で押したように「今は買うことはお勧めできない」と回答されています。お勧めしない理由もほぼ共通していて、
 ・金利は中長期的には上がる方向であること
 ・物件の価格は適正な水準の上限かそれより上の水準であること
 ・長期の経済環境・人口動態から不動産神話が復活する可能性がないこと
 ・金融庁が不動産ローンに対しての監視を強めていること
を挙げられています。とても適切なアドバイスだと思います。

 

 古今東西、あらゆる投資ブーム(その究極がバブル)に共通することですが、初心者が大挙して投資市場に押し寄せたときにブームはピークを迎えます。現在はまだ活況が続く不動産市場ですが、私にはもう8~9合目まで来てしまったのではないかと思っています。あと、1合しかない頂を目指すべきか、その先に続くであろう長い下り坂を警戒すべきかといえば答えは明らかでしょう。

 

  株式投資にも不動産投資にも当てはまる、永遠に不滅な黄金律があります。「良いものを安く買え」。不動産投資は物件が安いのか、本当に良い物件なのかそれがすべてです。いくら節税になるとか金利が安いとか言ってもそれは"おまけ"にすぎません。

 今はおまけの部分を強調して売りつけようとする不動産関係者ばかり目につきます。理由は簡単、安くてよい物件はもうほとんど売れてしまって出回っていないのです。だからおまけを強調したり、老後不安をあおって売りつけるしかないのです。こんなときに投資を始めてしまっては、投資が成功する可能性は非常に低くなってしまいます。

 

 私はお勧めしませんが、それでもどうしても不動産に投資したくてたまらない人は、J-REITの中で分配金利回りが低く流動性の高い銘柄を少しだけ買えばいいでしょう。くれぐれも分配金が高すぎるものには近づかないように。分配金利回りが6%を超えるようなものもありますが、それらにはそれなりのリスクがある可能性が高いからです。

 

 最後にもう一度強調しておきます。今から不動産投資を始めることは99%の人にとって負け戦です。わざわざ負け戦を仕掛ける必要はありません。

ウソではないが正しくない情報の氾濫に負けるな

 ネタのないときや予定していた記事が突然ボツになり穴が開いてしまったとき、新聞社にとって救世主となるのが企業から発表されるニュースリリースです。特に、食品会社などから出される「新商品好調」の手前味噌なリリースは、読者受けもよいのでもっともありがたい存在です。昨日も日刊工業新聞系の「ニュースイッチ」にもそんな記事が出ていました。

headlines.yahoo.co.jp

 そのままでは記事とは言えないので、サントリーにもちょろっと取材してキリンと対比させることでなんとか記事っぽい体裁を整えたようですが、まあ新聞記事としては失格レベルですね。まあ、そんな低レベルの手抜き記事について今さら嘆く気も批判する気もありません(日経新聞を筆頭に大手全国紙でも頻繁に見かけますので)。

 

 昨今、ネット上の情報の劣化には目を覆うばかりのものがあります。フェイクニュースや内容の薄い釣り見出し、キュレーションサイトにステマの氾濫と挙げればキリがありません。読んで時間を損したレベルであればよいのですが、そのまま信じて被害をこうってしまった事例も増える一方のようです。読む側が自衛しないとこれからもますます被害者が増えるでしょう。

 

 話をは戻します。先ほど紹介したニュースイッチの記事について、批判的な目で読みツッコミどころを探してみました。元のニュースリリースも併せて読むと、あるわ、あるわ。"ウソではないが正しくない"情報だらけです。目についたものを紹介しましょう。

 ・キリンが缶酎ハイで一歩リードしている証拠(データ)がない
  →他の氷結ブランドはカニバリを起し、販売数が減少しているはずだが(都合の悪い情報には)一切触れていない。

  →他社の今年の販売状況もわからない(他社のほうが出荷が増えている可能性もある)。
 ・出荷ケースを水増ししている
  →350ml缶と500缶mlしか発売していないのにこの世に存在しない250缶ml換算している。これで出荷数が実際の1.5倍以上になる!
 ・もともとの発売目標を少なく見積もり、増産するほど好調というニュースに仕立てあげようとしている
  →氷結ブランド合計で3730万ケースの目標に対して、期待の新商品の当初目標が35万ケースはあまりにも低すぎる
 ・他の氷結ブランドよりも出荷目標が少ないのに、「好調」とうたっている
  →期間限定の氷結ストロング グリーンアップルが30万ケースに対して、旅する氷結3シリーズ合計でたった70万ケース)

 他にもいくつか突っ込めそうですがキリがないので打ち止め。一つ目のデータがないという点については新聞社の取材不足、二つ目以降では企業側の姿勢の問題です。

 

 比較的まともなメーカーと新聞社の情報ですらこの程度の精度であるということを忘れてはいけません。常に自分の目で批判的に考え、事実を調べながら読みましょう。そうすれば性格は悪くなるかもしれませんが(笑)、ウソの記事や情報に振り回されることもなくなるでしょう。

 新商品好調に誘われて衝動買いするくらいなら小さな無駄遣いで済みますが、ぼったくり金融商品や劣悪なワンルームマンション投資などに手を出して大損すると一生が台無しになりかねません。明らかなウソは当然ですが、ウソではないが正しくない情報に惑わされないよう、普段からニュースや情報を斜め読みすることをお勧めします。

 

 ※ニュースイッチとキリンを取り上げましたが、この二社が特に問題だという意味ではありません。他の報道機関やメーカーも同じレベルです。

iDeCoハラスメント(イデハラ)なんかに負けるな!

 昨年末から、iDeCoに入りたいのに会社が認めてくれないという話を聞くようになりました。さらに日経にも記事が載り、世の中に「iDeCoハラスメント(略してイデハラ)」という言葉が存在することを知りました。そして、先日、イデハラが身近なところで起こりました。私の友人が会社に相談したところ、総務部長から露骨に嫌な顔をされ、さらには「そんなことをいう奴はお前だけだからあきらめろ」と社長から直接怒られたそうです。

 友人はすっかりめげてしまいあきらめたようです。でも、彼女の場合、年間276,000円まで掛け金を拠出することができるので所得税・住民税合わせて毎年約5.5万円も節税になります。また、運用益も非課税になるわけですから、このまま引き下がるのはあまりにももったいない話です。そこで交渉の余地がないのかを一緒に考えることにしました。
 
会社員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するための手続きはおおよそ次のとおりです。
 
【社員の手続き】
1.利用したい運営管理機関を選ぶ
2.運営機関に資料請求をする
3.加入申出書や運用指図書を記入する
4.会社に「事業所登録申請書兼第二号加入者にかかる事業主の証明書」への押印を求める
5.給与天引きか自分の口座からの引き落としかを選択する(ここが大事!)
6.書類を送付する


【会社側の手続き】
a.利用希望者が現れた場合に事業所登録を行う
b.加入希望者ごとに「事業所登録申請書兼第二号加入者にかかる事業主の証明書」を作成する
c.(給与天引きの場合、源泉徴収実務が発生する 略)
d.年に一度「現況届」を提出する

 

 彼女に拒否された理由を尋ねましたが、なぜ会社がiDeCo加入を渋るのか理由はわからないそうです。理由がわからないと対策も練れないので、あれこれ考えてみたのですが「手続きが面倒くさい」、「余計な事務が発生して大変」、「会社にはメリットがない」、「社員が運用(投資)をすることを快くおもわない」あたりが怪しそうです。早い話が、社長と総務部長の無知と誤解が原因だろうという結論になりました。

 そこで、掛け金を給与控除にしなければ会社側にはほとんど手間がかからないことを総務部長と担当者に説明することを提案しました。あわせて社長には会社側のメリットと従業員のメリットを説明し理解してもらうことが大事なので直接話をする時間をもらうように彼女に伝えました(社員が社長に直接声をかけられる中小企業のメリットを生かす)

 資料を使って具体的な手続きを説明したところ、総務部長は給与控除にしなければ手間がほとんどかからないことを理解してくれ、社長がOKを出せば認めると理解を示したそうです。一方社長は、そもそもiDeCoのことをほとんど知らなかったので、制度の仕組みを説明し、会社に費用負担やリスクがないこと、制度を認めないと採用するさいにネックになりかねないことなどを話してもらいました。

 結局、社長は担当の税理士にも話を聞いて、会社にも社員にもメリットがあり、社長自身の節税にもなることを理解してくれたそうです。ほどなくして総務部長に手続きをするように指示を出してくれ、一件落着したそうです。 

 今回の原因はやはり社長と総務部長の「無知」が原因です。無知ゆえに面倒くさいという先入観にとらわれていたんですね。iDeCoハラスメントの被害にあった人が周囲にいるかもしれません。こんな事例があったと教えてあげてください。

意識高い系とアパート・マンション投資は相性バツグン?

 はじめにお断りしておきますが、私はアパート・マンション投資(以下、アパマン投資)を否定しているわけでも、アパマン投資家をバカにしているわけでもありません。きちんと準備をして自らリスクを管理し、"事業として"実践している投資家の方はたくさんいらっしゃいますし、そんな方を私は尊敬しています。ただ、知識のない一般人を巻き込んでぼったくろうとたくらんでいる不動産関連業界や一部の評論家や自称"投資のプロ"を毛嫌いしているだけです。

 

 さて、本題です。相変わらず、アパマン業界は活況を呈しているようです。ただ、最近はネガティブなニュースも増えましたし、市況もピークを迎えたという記事も見かけるようになってきました。そのためか、あせりはじめた一部のアパマン業界の関係者は今まで以上にひどい買いあおり記事を書き、質の悪い情報を垂れ流しているようです。

 

 そんなアパマン投資をあおっている有名・無名の方々に「意識高い系」の香りを感じてしまうのは私だけでしょうか。意識高い系と聞いて私がイメージする"痛々しい人"の特徴はおおよそこんな感じです。

・自分の経歴を過度にアピールしたがる
・自分の持つ人脈を過度にアピールしたがる
・努力する自分を過度にアピールしたがる
・問題を提起し上から目線で啓発したがる
・収入や資産を過度にアピールしたがる
・ビジネス用語や専門用語を使いたがる(横文字、外来語・・・)
・仕事してる感やビジネスで成功している感を醸し出したがる
・成功している自分に酔いしれている

 どうでしょう?ネットでアパマン投資を積極的に勧め、本を書き、セミナーを開いている人に当てはまるような気がしませんか?私がウォッチしている数人の方にはみごとに当てはまってます。

 

 彼らは、高い学歴を持ち、有名金融機関での勤務経験があり、経済や金融の知識量は豊富です(ただし、質は微妙)。彼らが国の財政危機や現在の金融経済環境を語り、老後不安をあおり、積極的な資産運用が必要だと問題提起します。そこで長期・分散・積立投資の保守的な資産運用法を啓発してくれればいいのですが、それでは商売にならない彼らは、借り入れによるアパマン投資を強烈に勧めます。

 長期・分散・積立投資はもう古い、今の時代には合わないと、大多数の投資家に一番ふさわしい投資法を否定し、これからは借り入れを利用した不動産投資だ、私や私の周囲は不動産投資で成功した、これが新しい投資法だ、成功の法則だと喧伝しています。意識高い系の人の琴線に触れること間違いなしです。意識高い系とアパマン投資とは相性抜群です。間違って、あらちの世界に引き込まれないように気をつけましょう。

 

 こと資産形成に関しては、意識高い系の人の話は聞き入れないで、意識の高い人の話を聞くべきだと私は思います。長きにわたって資産を増やし続け、株式投資で世界一成功したのは、古臭い・時代遅れだと批判され続けても王道を踏み外さなかったウォーレンバフェットやインデックス投資家であったことは忘れてはいけません。

 

 べらべら余計な事を書き、他人批判ばかりしていると「おまえも意識高い系とやってることはかわらないじゃないか」と批判されそうです。そうならないよう、少しは謙虚になろうと思うのですが、酒を飲み翌朝になるとそんなことをすっかり忘れてしまう、残念なおじさんの独り言でした。

 今日もお読みいただきありがとうございました。

どの投資セミナーに参加するかで運命が決まる

 日本各地で、毎日多くの株式投資セミナーが開催されています。証券会社に始まりメガバンク、有力地銀、独立系投信販売会社、さらには怪しい投資ツールや極秘情報を販売する会社まで主催者の顔ぶれも多彩です。

 リタイアしてからは平日も自由に時間を使えるので、情報収集と人間観察を目的に、いろいろなタイプのセミナーに参加しています。去年一年間で延べ50回ほど参加しました(我ながら暇人だなと呆れます)。

 これだけ参加しているといろいろなことが見えてくるのですが、つくづく感じるのは、これから投資を始めようという人にとっては最初にどのセミナーに参加するか大切だということです。選択を間違うと運命が変わってしまいます。

 

 セミナーによって主催者のスタンスも参加者の属性も大きく異なります。証券会社主催のセミナーではやはり投資歴の長い人が多いですね。参加者の平均年齢は70歳近く、とにかく肉食系が多い。経済環境の話のときには寝ているのに、個別銘柄の話になると突然目を覚ます人も多いですし、「どの株が上がりますか」とストレートな質問をする人もいます。ちょっと欲の皮が張りすぎでは?と呆れてしまいますが、証券会社にとってはこのようなお客さんこそ、上客です。人間観察するにはおもしろいですが、投資を勉強したい人は向いてないですね。

 

 銀行系はもう少し年齢層に幅があり、40代の人も散見されます。こちらも経済環境の話から始まることが多いですが、最初からメモを取るまじめな人が多いようです。銀行系セミナーは個別株を紹介することはなく、投資信託を勧めるというものが大半ですですが、残念ながら銀行にとって儲かる(手数料の高い)投資信託しか紹介してくれません。やはりお勧めできるほどではありません。

 

 今のところお勧めできるのは、いわゆる直販系と呼ばれる投信会社のセミナーでしょう。おもなターゲットが30~40代の資産形成期の初心者ですから、説明もわかりやすく、今のところお行儀が悪い会社は皆無です(質の悪い金融商品ばかり紹介する会社をお行儀が悪いと呼ばせていただきます)。参加者も20代から60代と幅広く、まじめに投資の勉強をしたいという人が大半なので初めて参加するにはお勧めです。実際に初心者と思われる人が友人同士、夫婦で参加している姿をよく見かけます。東京以外は開催頻度が少ないのが難点ですが、平日の夜か週末に開催されますので、各社のサイトをまめにチェックして申し込みましょう。ただし会社によって方針が大きく異なりますから複数のセミナーに参加した方がいいでしょう。

 今のところ、コツコツと長期にわたって投資をし、資産形成しようと考えている方には直販系ほぼ一択です。

 

 最後に、投資ツールや必勝法などを紹介するセミナーに触れますが、これはもう論外です。相変わらず、価値のないものを高額で売りつけようと強引に契約させるような会社もあります。投資の知識に加えて消費者契約法金融商品販売法を理解していて、悪質な勧誘を撃退できる人以外は決して近づいてはいけません。間違いなく早期リタイアが遠ざかります。それどころか、永遠にリタイアできない老後不安への近道といえるでしょう。

 

 なお、時間がない、面倒だ、怖いという方は、無理にセミナーに参加しなくても大丈夫です。資金に無理のない範囲で低コストのインデックスファンドをコツコツと買い続ければ、20~30年後にはベストではないがまずまず満足できる成果を上げることができると思います。

ゴルフスタジアムでトラブル発生中?他人の不幸を喜ぶ人は、だまされやすい人

 ネット上にはさまざまな失敗談が載っています。テレビでも「しくじり先生」が人気のようです。「他人の不幸は蜜の味」という言葉もあるくらいですから、他人の失敗談や不幸な話はみなさんの興味の対象として魅力的なのでしょう。もちろん、私も嫌いではありません。

 さて、今朝の東洋経済オンラインに「ゴルフレッスンプロ、1000人超が破産の危機」という記事が出ています。約3000人いる日本のレッスンプロのうち1000人近くが被害にあっているとのことです。三人に一人とはすごい率ですね。

 

 さてトラブルの中身ですが、最初に営業から「無料でウェブサイトを作る。管理・運営も無料」という提案があるようです。そして、サイトが完成したところで「ソフトを買う形を取らせてほしい。ついては信販会社とクレジット契約も結んでほしい」と言われるそうです。当然、「話が違う」ということになりますが、営業から「作成したウェブサイトに載せる広告を取ってきて、クレジット契約と同じ金額の広告料を払う」と説得されるそうです。広告料をクレジット会社に支払えば、持ち出しはゼロでウェブサイトが持てるという理屈です。でも何かおかしな話ですよね?

 

 この話を読んだ多くの人は「話が違う段階で断ればいい」とか「こんな話に乗るなんて常識がない」と笑うかもしれません。でも、この話をバカだなあと「他人の不幸を喜ぶ」視点から見る人は、自分も同じような詐欺に遭いやすい人かもしれません。こんなウソくさい話でどうやってだますのか、セールストークなどの手口に対して興味を持つべきだと思います。

 ゴルフの話だからウソくさいと警戒できても、不動産投資に置き換えれば警戒心をなくしてしまう人も多いのではないでしょうか。現に、「頭金ゼロでアパート経営ができる」「サブリースを使えば収入は確実。管理や修繕もすべて任せて手間いらず」「ローンの支払いが終わればアパートはあなたのもの」という不動産会社のセールストークを無条件に信じて何千万円もローンを組んでいる人は何万人(もっと多い?)もいるのです。

 でも、無料でウェブサイトを頭金ゼロでアパート経営、広告契約をサブリース契約、クレジット契約をローン契約+管理契約に置き換えれば、同じような構図になると思いませんか?

 

 今回のゴルフの話は広告料の入金が滞ったことが発端で問題が表面化したようです。不動産投資もサブリースの入金が滞ったらきっと同じ話になります。まだ入金がストップしたというような大きな問題は起きていませんが、サブリースで約束した賃料の減額改定は頻発しており、裁判沙汰になっているという話が紙面を賑わしはじめました。将来大きな社会問題にならないことを願うばかりです。

 

 先日のみんなでクレジットのトラブルも同じです。興味本位で読むのではなく、トラブル発生の仕組みや原因を考え、自分が同じようなトラブルに巻き込まれないように教訓を得ることが大切だと思います。形を変えたトラブルの素(投資話、○○商法等)が常に自分の足元に落ちていることを忘れないようにしましょう。

 

※「ゴルフスタジアム」社に違法行為があったという意味ではありません。ただ、多くのレッスンプロとの間で大きなトラブルになっているようですし、似たような構図がアパート・マンション投資業界をはじめ各所にみられるため、注意を促す目的で紹介させていただきました。