確定申告こそ、早期リタイア生活者の最大の節税チャンスだ

 租税回避と聞けば、法律の不備を突き違法行為や脱法行為により税金の支払いを免れる行動をイメージする人も多いのではないでしょうか。

 でも、タックスプランニングという言葉であればどうでしょう?これは、税金をコストととらえ、税の仕組みや特徴、計算方法などを総合的に考慮し合法的に節税対策などの計画を立てることです。これでもうさん臭いですか?

 サラリーマンであっても、配偶者が103万円の壁を意識してパートの時間を調整したりしますよね。これも立派なタックスプランニングです。うさん臭いものではなく、誰にも認められた立派な権利なのです。

 

 先日、会社員の友人との飲み会の場で、資産運用について議論した時にタックスプランニングが話題になりました。彼も昨年パナマ文書で話題になったように節税対策は、お金持ちがやる胡散臭いことというイメージを持ったようです。

 毎年12月になると私はその年の見込み額を試算し、その結果に基づき年末に株式の売買で利益調整を行うという話をしたところ、「えっ?なんでそんなことするの?」「そんな面倒なことするの?」と驚かれてしまいました。

 「税はコストであり、自分でコントロールすることが大切だ」と口を酸っぱくして説明したのですが、ほろ酔い気分の彼にどこまで伝わったのかは大いに疑問です。

 

 長期にわたり金銭的な心配なく早期リタイアを過ごすためには、不動産や株式への投資は欠かせません。数億円の現預金でも持っていない限り、資産の取り崩しだけで生活を続けていくことは、精神的にも金銭的にも困難だからです。

 となると、税の知識と無縁であるわけにはいかないのです。不動産や株式の譲渡損益や配当には実にさまざまな優遇措置がありますし、また申告の方法にいくつかの選択肢があります。これを使いこなせるかどうかで毎年ン十万円の所得税地方税がかわってくるのです。

 サラリーマンを辞めてしまうと税の申告から納付まですべて自分で行わなくてはなりません。確かに面倒ですが、確定申告を自ら行うからこそ、様々な節税策を講じることができるのです。難しくてわからないからと敬遠せずに、節税のチャンスだと自らに言い聞かせて頑張ってみてはいかがですか。

 ちなみに、昨年の我が家の連結家計は、株式売却による臨時収入があったため収入が650万円と計画より大きく増加しましたが、16種類に及ぶ申告シミュレーションを行いタックスラニングした結果、所得税ゼロ・住民税数万円に収まる見込みです。

 延べ20時間ほど要しましたが、もっとも標準的なケースと比較すると20万円近く節税することができましたので、苦労した甲斐はあったと思っています。

 

 1円でも安くとスーパーのちらしを隅々までチェックし節約に努めることも大切ですが、税をコストと考えて法律で許されたすべての方法を駆使して数十万円の税を節約することも大切なのではないかと思います。

※収入に加算漏れがあったため修正しました

 

 

お金を貯めたいなら食洗機などを買ってはいけない・・・かも

 食洗機の普及率が40%前後に達したそうです。すごい人気ですね。確かに使ってみると便利ですし、家事の手間が軽減されますからメリットを実感できることも多いと思います。

 でも、食洗機は節約に役立つのかといえば大いに疑問です。メーカーが売るための宣伝文句にしているだけで、実際に使ってみると目に見えるほどの節約効果は感じられません。

 カタログには手洗いとの比較で「使用する水が1/7になる」とか「水道光熱費が月5000円安くなる」とか書かれています。でも、これってメーカーが節約効果を最大になるように都合のいい前提条件を設定し計算した結果にすぎません。

 でも洗い物の量や使い方は家庭により千差万別です。また日によっても異なります。それをメーカーに有利な条件と比較して食洗機が有利だと宣伝しているだけです。

 使ってみると分かりますが、汚れによっては予備洗いが必要ですし、量が多いと2度に分けないといけません。逆に少ない場合は1度で済みますが使用する電気や水道量はあまり変わらないので無駄が出ます。また、バカ高い食洗機用洗剤などのランニングコストもカタログでは無視しています。

 それらを考慮すれば、初期費用10~20万円を購入した場合、3年前後でモトを取るということは絶望的といえるでしょう。まあ10年以上使えばモトがとれるかもしれませんが、残念ながらそのころには寿命を迎えてしまいます。結果として節約どころかかえって高くつくことも十分に考えられるということです。(一方でメーカーは確実にもうかります)

 節約商法とでもいえばよいのでしょうか。節約をメリットに掲げてものを売る話は今も昔も健在です。「家賃より安くなるからマンションを購入」「エコカーでガソリン代を節約」「省エネ家電で光熱費を節約」いろいろありますね。

 でも、多くの場合で期待どおりの効果は出ないものです。節約のつもりで家を買ったら逆に生活費が苦しくなったとか、エコカーなのに燃費がカタログの半分だったというのはよくある話です。結局、宣伝文句に踊らされて買わなくてもいい高機能なものを買っているだけかもしれません。これでは生活のQOL向上には役立つかもしれませんが、当初の「節約=お金を貯める」という目的には反してしまいます。

 食洗機だけであればいいのですが、宣伝文句を鵜呑みにして購入してしまう人は、結局、知らないうちにアレコレと節約にはならないものに無駄遣いをしてしまっていることになります。これではお金を貯めることは難しいでしょう。

 カタログスペックなどを無条件に信じないで本当に必要なものなのか、節約になるのかを慎重に検討したうえで購入するかどうかを決定してください。そのような習慣を身に着けることこそが節約・貯蓄につながる大切な行動だと思います。

 誤解のないように付け加えておきますが、私は食洗機否定論者ではありません。我が家には食洗機がありますし、たま~に使っています。時間を節約する、手荒れを防ぐなど生活のQOL向上には役立ちますから。

 

 

退職所得の確定申告を知らないで損をする人々

 春一番のニュースを耳にしました。つまり、スギ花粉症と確定申告の季節の始まりです。私にとっては一年で最も面倒くさい季節です。

 今日は税制について知らないといろいろと損をするという話の一例として退職金の確定申告について書きたいと思います。

 今月16日から確定申告が始まりました。昨年中に退職した方の中には再就職したが収入が減った人、再就職しなかった人、年金生活を始めた人などがいらっしゃると思います。自分には関係ないと思わずに情報を収集してください。

 

 昨年、退職するまでに受け取った給与からは所得税が徴収されています。これは給与が年末まで続く前提の概算額です。退職後、収入が減少したりゼロになった人の場合は実際より多く徴収されてしまっているので、確定申告を行うことによって取り戻す(過払い分を精算)することができます。

 ここまでの話は雑誌の確定申告の特集を読んだり、退職するとき経理や総務の人から「退職した年は確定申告した方がいい場合もある」という話を聞いた方も多いと思います。該当する方は一度ネットで試算するか各地で開催されている無料の確定申告の相談サービスを利用してください。

 

 さて、ここからが本題です。あまり知られていないのですが、退職金も確定申告することができるのです。通常、退職金については確定申告する必要はないといわれますが、これは「してはいけない」という意味ではありません。実は退職金から所得税を控除されている人などは確定申告した方が有利になる場合があるのです。

 たとえば、昨年の給与所得が少なくて、所得控除(扶養控除や医療費控除など)を使い残した場合や住宅ローン控除などの税額の使い残しがある場合です。こういった場合は、退職所得もあわせて確定申告することで、使い残した控除を利用できるようになるので、退職金から控除された所得や所得税と相殺することができます。

 私の場合、所得税と住民税を合わせて20万円超の税金を取り戻せました。これだけあれば1か月の基本生活費は十分に賄えます。無視できない金額ですよね。(でも誰一人として教えてくれる人はいませんでした!)

 世間では、退職金から所得税を控除される方は多額の退職金をもらう特別な人というイメージもあるでしょうが、リストラに伴い退職した場合などは割増金が支給される場合などは所得税がかかっている場合もあります。一度確認してみてください。

 税に限らず社会保険も同様ですが、自分で手続きをしないとメリットを享受することはできません。これが世の中の常識です。サラリーマンの常識(会社の総務や経理がやってくれる)というのは世間の非常識です。

 会社員から卒業された方は、自営になるにせよリタイア生活に入るにせよ、一刻も早くサラリーマン常識から抜け出すことが大切だと思います。

 

※税や社会保険に関することを私が具体的に指南することはできませんし、いかなる責任も負いかねます。ご不明な点やご自身に当てはまるかどうかなどは、所轄の税務署や社会保険事務所に直接お問い合わせください。

 

東芝ショックで東京株が下がる?!それ、釣り見出しですよね

 最近、ネットや吊り広告などの見出しが酷すぎると感じることが多くなりました。歳のせいだけではないと思います。まあ、読んでもらってナンボの世界ですから多少の誇張は仕方がないことではありますが、あまりにレベルが低すぎます。

 煽りすぎや誤解を招く見出しは読者にも企業にも百害あって一利なしです。もちろん、●スポのように、万人が「あそこの記事はネタだから」という高みにまで到達すればご愛嬌ですが、そんなマスコミは1社で十分です。 

 まあ、嘆いても仕方ないのですが、今朝も失笑レベルの見出しを見つけました。

 

 もう少しまともな見出しをつけましょうよ。平均株価がたった1%強下がったくらいで東芝ショックってなんですか?!無理やりこじつけすぎです。だって東芝の発表の前にすでに株価は下がり始めていたんですよ。確かに決算発表ができなかったことは驚きですが、それは東芝にかぎったことであり、東芝のせいで平均株価を構成する残りの224社の株が下がった理由ではないはずです。

 事実、今朝9時30分現在、東芝株は昨日以上の値下がりで暴落を続けていますが、平均株価は逆に昨日の値下がり分をほぼ埋め合わせるほど上昇しています。昨日の値下がりが東芝ショックなら今日も東芝ショックが続くはずですよ、産経さん。 

 仮にも産経新聞って「産業経済新聞社」が発行する全国紙ですよね。もう少し、まともな記事と見出しを書いてもらいたいものです。産経新聞に限らず、NHKも日経もその他あらゆる大手マスコミも似たり寄ったりだですが。

 マスコミは事実を伝えて国民の役に立とうとは思っていません。国営じゃないんだから当たり前ですが、あくまで視聴率や購読部数を増やそうとしているだけです。そこを忘れないようにしまょう。

 と、ここでおやじが一人嘆いてみても、見出しの劣化、マスコミの劣化は進むことはあっても改善することはおそらくないでしょう。ではどうすればいいか、読者側がへんな見出しを真に受けなければいいだけです。信じそうになってもあわてて行動をせずに自分で考えるなり、反対意見を探して慎重に行動するしかないでしょう。あわてればあわてた分だけ損することが多いということを忘れないようにしたいものです。

 

 為替や株式市場に限って言えば、ときに、マスコミの間違った情報(または情報の国民の勝手な誤解)で大きく変動することがありますが、それは逆にチャンスかもしれません。ニュースを冷静に評価できる目を持てばあわてて損することがなくなると同時に、逆に利用して投資を成功させることもできることもあります。

「人の行く 裏に道あり 花の山」という相場の格言が私の座右の銘です。

 

 

 

 

 

それでも千円で個人情報を提供しますか?

 あらゆるメディアや企業サイトでは日々様々なキャンペーンを行っています。多くは、自社商品やポイント、キャッシュバックなど何らかの金銭的に価値あるものが当たる(もしくはもれなくもらえる)ものです。

 ところでキャンペーンを行う理由は何でしょうか。簡単ですね。一人でも多くの個人情報を集めるためです。企業は集めた個人情報をもとに商品開発に活用したり、販促に利用したりするということですね。

 この個人情報ですが、企業ではプライバシーポリシーを掲示し、また大手などはプライバシーマークなどを取得して厳格な管理・運用を徹底しているとアピールしています。一度でも情報漏えいを起こせば企業イメージのダウンは避けられないので当然といえば当然です。

 しかし、実際には毎年大手からの情報漏えい事件が何件も発生しています。いくら制度や仕組みを整えても100%安全ということはないという証拠でしょう。

 

 話は変わりますが、以前私が運送会社にいた時に個人情報の取り扱いについて驚いたことがあります。この会社では委託先からの廃棄物(紙類)の運搬を受託していましたが、管理部門の管理職が抜き打ちでトラックに乗り込み運搬から廃棄手続き全般について監査をする仕組みがありました。

 ある日、使用済みの金券類の廃棄に立ち会った時のことです。この日は封印された段ボールを製紙工場に運び、炉の中に廃棄するまでの手続きを監査するというものでした。

 工場に到着し、ドライバーがひと箱ずつ専用のコンベアーに乗せていきます。コンベアーの先の炉に無事段ボールが落ちるのを確認できれば完了ですが、非常に面倒で1時間半ほどかかります。

 新聞紙などであれば、こんな面倒なことはしません。地面に一気に捨てて、それを製紙工場の担当者がブルドーザーで穴に捨て、巨大なコンベアーから一気に炉に運ばれ、あっという間に完了です。

 でも硬くて高級な金券類は、大量に炉に入ると炉内の温度ムラができてしまうため、少しずつ投入する必要があるのです。

 立会者は手を出して手伝うことができませんのでコンベアーの横でじっと待つしかありません。途中で炉の温度調整のため投入が中断されると暇を持て余してしまいます。

 そこで暇つぶしに廃棄の順番を待つ足元に散らばる紙や段ボールの山に目をやります。いろんな書類があって面白いんですよ。そこで、とんでもないものを見てしまいました。超大手企業A社のキャンペーンに応募したはがきが無造作に捨てられているではありませんか!

 現場の主任さんに大丈夫なのかと聞いたら「それが普通ですよ。おたくみたいに厳格な会社は珍しいですよ」と笑われてしまいました。A社に限らず市町村や上場のIT企業まで、そんなずさんな廃棄処理をしているのが現実だそうです。その気になれば個人情報や企業機密なんて簡単に他人の目に触れてしまうのです。

 ちょっと気持ち悪くありませんか。これでもたった千円程度のメリットのために個人情報を安売りを続けますか?

 

 

 

 

ついに貸し出しでも金融機関のモラル崩壊が

 すでに高額預金者や定年退職者を狙った投資商品の販売では、銀行のモラル低下ぶりは目を覆うばかりですが、本業である貸出業務でもモラル崩壊が始まっているようです。

不動産融資最高 12兆円 16年15%増、節税アパートなどで活況 

 日銀が9日発表した「貸出先別貸出金」によると、2016年の金融機関による不動産融資は前年を15.2%上回る12兆2806億円だった。統計を遡れる1977年以来で過去最高だ。(中略)

 大手銀は破綻した時に返済の優先順位が低い劣後ローンと呼ばれるややリスクの高い貸し付けなども増やすなど貸出先の開拓に躍起だ。

 セミナーなどで不動産会社と結託(失礼、協業)してプチ資産家に無茶な賃貸アパート・マンション向けのローンを提供していますが、それがはっきりと統計にも表れているようです。さらに、大手銀行が返済順位の低い(つまり回収の可能性が非常に小さい)劣後ローンにまで触手を伸ばすなんて、禁断のリンゴを食べてしまったとしか言いようがありません。

リスク置き去りの活況 空室増え延滞懸念

 貸し出し競争の激化でノンバンクなどが審査基準を大幅に緩めているといった問題を指摘する声もあった。金融庁は将来、過疎などで空室が増え、返済が滞るリスクなどを銀行が適切に借り手に伝えているかも調べる。

 本来、ノンバンクなどが担うべき劣後ローンにまで銀行が領空侵犯しているおかげで審査基準を緩めなければ貸し出せないようです。ここにも銀行のなりふり構わぬ融資姿勢が垣間見えます。将来、リーマンショック日本版のような不良債権が発生しないかと心配になってしまいます。

自己破産、13年ぶり増加=銀行のカードローン急拡大―16年
消費者金融への批判が高まり、06年にはノンバンクからの借り入れを年収の3分の1までに制限する改正貸金業法が成立。(略)

  この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、05年度末の17兆6399億円から15年度末に4兆4438億円まで減少した。しかし、これに代わって11年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。日銀の統計によると、16年末は5兆4377億円で、5年間で1.6倍に拡大した。

 さらに、銀行のカードローンには年収による借入制限がないことをいいことに、消費者金融の領域まで浸食し、カードローン破産者を量産し始めているようです。ノンバンクや消費者金融業界を脅かすだけでなく、破産者まで量産しようとしています。こんなことをしながら「資産運用のプロ」ただの「あなたの心強い味方」だのイメージ広告を打つ姿には嫌悪感を覚えざるを得ません。

 とどめに、今朝ポストに投げ込まれていた新築マンションのチラシに記載されていた大手地方銀行の住宅ローンです。

 頭金0円、借入金3140万円、変動金利0.6%、借入期間40年!返済月額48,751円、ボーナス払い149,233円。

 もう完全にリスクという概念が吹き飛んでいますね。大学卒業と同時にマンション買っても定年退職段階でローンが完済しない条件で貸すなんて狂気の沙汰としか思えません。40年経てば貸した時の銀行員もほぼ全員退職しています。「貸したらもうし~らない、後のことはよろしく。万一の時はマンション売って返済してね」ってことですよね!これをモラル崩壊と言わずしてなんといいましょうか!

 貸し手にも、借り手にも不幸な人が出ないことをただひたすら願うばかりです。

 なお、銀行で働く行員一人一人はみんなまじめていい人だと思います。そんな人にノルマや評価制度でモラルを捨ててまで無理強いさせる金融機関の経営者や体質を批判しているだけです。

ロボットアドバイザーではなくボロアドバイザーでした

 先日「資産運用についてロボアドに相談するのは時期尚早だと思う」という記事を書きましたが、これは間違いだったかもしれません。場合によっては、絶対に近づいてはいけないサービスになってしまうかもしれません。

 いつも拝見しているブロガーさんのこんな記事(SBIファンドロボを利用してみた)を読んで、これはなかなかひどいサービスだと思ったものですから、さっそく私も試してみました。そして予想どおり驚愕の結果が判明いたしましたのでご紹介いたします。

 まずは質問項目と回答です。いつもどおり積極運用になるように回答しています。

1.あなたの年齢をおしえてください。→50代
2.今回の購入資金はどのようなお金ですか?近いものをおしえてください。→「余裕資金」
3.今までに株や投資信託などを購入したことはありますか?→ある
4.投資への関心度で近いものをおしえてください。→ほぼ毎日、株価や為替レートを確認している
5.100万円を1年間投資した場合の利益と損失のイメージです。どのイメージが一番近いですか?
→81万円~133万円(一番ハイリスクハイリターン型を選択)
6.NISA口座での購入を予定していますか?→まだ決めていない
7.投資したい地域を選択→お任せ

  その結果、「三井住友-高成長インド・中型株式ファンド」を勧められました。確かに最近インド株のパフォーマンスは良好ですし、中長期的にも中国に代わる高成長国になる可能性も秘めており、投資先として魅力がないわけではありません。

 でもこれ一本ですか?分散投資とかいう発想がないんですね。投資先も分散させず、株価の変動率の高い新興国ファンドをお勧めしますか。しかも手数料も販売手数料 3.24%、信託報酬 2.0294%程度、信託財産留保額 0.3%とアカン条件がそろってます。

 ロボではなく、「ボロ」ですな、このサービスは。

 AIだ、ロボットだと言葉だけでなにか凄そうだと投資家を惑わして、手数料をぼったくろうとする悪い事例としては最高(?)ですね。こんな使われ方をするのであれば、AI運用やロボットアドバイザーなどに代表されるフィンテック技術は、販売側に悪用されるだけではないかと疑わざるを得ません。

 ということで当面は様子見というよりは、怪しいものには近づかないというスタンスを取りたいと思います。(もちろん、良心的な取り組みをしようとしている金融機関も少数ながらありますので、一縷の望みは捨てずにおきます)

 もし、この記事をご覧になった方の中で「良心的なサービスを知っている」という方がいらっしゃればご一報ください。