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株主優待に関する不都合な事実

 日経新聞が本日の一面で株主優待バブルについて警鐘を鳴らしています。最近、日経グループではダメダメ記事ばかりが目について、私の日経への信頼は暴落を続けていましたが、今日はほんの少しだけ回復しました。

 記事にもあるように、株主優待を実施している会社は1300社を超えました。1992年には251社とのことですから25年で5倍に増えたことになります。かつては個人株主にとって「商品や金券がタダでもらえるのでラッキー」という程度のマイナーなものでしたが、ここ数年マネー誌だけではなく、さまざまな媒体で紹介されたり本が出版されたりしてすっかりメジャーになってきました。

 その結果、株主優待を目的にして投資をするといった、まるで「グリコのおまけ欲しさにグリコ本体を買う」ような本末転倒な投資法が目立ってきました。最初は個人株主のためによかれと思って始めた制度なのでしょうが、度が過ぎたり、本来の目的と違う目的で利用され始めている現状を見ると、早晩、さまざまな弊害が表面化するのではないかと心配してしまいます。

 

 ところで、企業が株主優待制度を導入するメリットはなんでしょうか。ざっと思いつくところは次の5つです。

1.節税になる
 配当は法人税等を払ったあと残った税引後利益から払われます。一方、株主優待制度にかかった費用は販売促進費や広告費に該当し費用として認められるので、税引前の利益が減少し、その結果法人税等を減らすことができます。

2.企業イメージや知名度の向上につながる

 株主優待制度を導入する会社は個人投資家を重視していると評価される傾向が明らかです。BtoCビジネスを行う企業にとっては、企業イメージ向上の効果は無視できないものでしょう。BtoBであっても、企業イメージ向上は直接的なメリットは少ないでしょうが、株主優待で金券でも配ろうものなら雑誌やSNSなどで紹介される機会も増え、知名度向上や人材の獲得にプラスに働くと思われます。

3.自社商品の宣伝や顧客の囲い込みができる

 食品会社であれば同じ買うなら優待を送ってくれる会社の商品を買おうと思ってもらえるでしょうし、外食系や流通系の会社であれば、ライバル店よりは優待を送ってくれる企業の店で食事や買い物をしたりしてくれるでしょう。チラシやCMなどよりもはるかにコスパがよい販促策となります。

4.自社の売上・利益の増加につながる

 すべての会社にあてはまるわけではありませんが、株主優待というエビで鯛を釣っている会社も少なくはありません。たとえば、レジャー施設運営会社にありがちな無料入場券を考えればわかりやすいと思います。来園してもらえれば、入場料が無料でも食事やお土産にお金を使ってくれますし、一枚無料券を配れば家族で来園することもあるので効果絶大です。他にも小売り系企業にありがちな、●%割引も同様です。

5.安上がりな経営者の保身策になりうる

 個人投資家が一致団結して株主総会で反対票を投じることは稀ですし、創業一族でない限り一人で5%も10%も株式を保有することもありません。また、過剰な優待制度を導入すればするほど優待目的の投資家が増えるため、株価が実力よりも割高になります。つまり、物言わぬ株主が増え、株価が大暴落しにくいのですから、経営陣が責任を追及され会社を追われることなどほとんど起こりえないのです。こんなに安上がりな保身策は他にはないでしょう。

 

 「それでもいいじゃない、個人株主が喜ぶんだから」という声もあるでしょうが弊害の大きさも決して無視はできないのです。 続く

新年度スタート、あらためてリタイアライフについて考える

 本日は近くの大学で入学式が行われるようで、朝から初々しい新入生の姿をたくさん見かけました。新しい生活が始まるのは新入生、新入社員だけではありません。全国で何十万人かの方が退職され、再就職・リタイアライフをはじめられたことでしょう。

 さて、念願のリタイアライフをはじめられた方はこの四月、どのような計画を立てていらっしゃるのでしょうか。せっかく手に入れた自由時間ですから心の底から楽しんでいただきたいのですが、四つほど気を付けていただきたいことがあります。

 

 まず、最初は退職金の使い方です。以前、何度か触れましたが、500万円以上の退職金を手にされた方は特に要注意です。ついつい気が大きくなって大きな買い物をしたり、豪華すぎる旅行を楽しんだりしないように気を付けなければなりません。

 もちろん、頑張った自分のご褒美は必要ですし、苦楽を共にした家族に報いることも必要ですが、退職金はご褒美ではないのです。給与の後払いであり、貴重な老後資金だということを忘れないようにしてください。金融機関をはじめとする多くの会社があなたの退職金を狙っていることをお忘れなく。

 

 二つ目は自由時間の過ごし方です。しばらくはのんびりしようと考えてしまうものですが、ここにも落とし穴があります。目的のある「のんびり」ならよいのですが、一つ間違うと単なる「だらだら」に陥ってしまいます。そして1週間もだらだら生活を続けていると、それが悪い習慣となって身についてしまいます。

 そうならないために「のんびり」過ごすにしても何か目的を持ちましょう。たとえば、何もせず何も考えず過ごしたいと思ったのなら、小さな旅に出たり海や山に出かけ、いつもと違う環境でのんびりすればいいのです。野球やサッカーを見たいのならスタジアムに出かけて大声を上げて応援すれば、テレビを見ているよりずっと健全です。

 

 そして、三つ目は健康を維持、向上させることです。リタイアライフを楽しむためには、健康が一番大切です。リタイアしたほうが規則正しい生活をしやすくなるはずと思いがちですが、運動量が減ることが多いので体重が増える危険性が高まります。

 歩数計をつけるとわかりますが、会社に行っている間は一日8000歩以上歩くことも難しくないですが、リタイアすると半分くらいになってしまいます。しかも、気の乗らない日や荒天の場合、一歩も外に出なくなってしまうので意識して運動しないとますます分銅不足になってしまいます。その結果、食事に気をつけても太りやすくなってしまいます。何もジムに通う必要はないですが、とにかくマメに動く習慣をつけましょう。

 

 最後に自分の居場所を早く見つけること。家の中でだらしない恰好でウロウロしていると家族に疎まれること間違いありません。自宅の書斎で引きこもってもいいですし、趣味を見つけて外出してもいいのですが、家族と顔を合わす時間を急激に増やさないことが大切です。少しずつ家族と過ごす時間が増えるのであれば問題ありませんが、急に増えると家族にとっては大きなストレスになります。間違いありません。

 

 これらに気をつければ楽しいリタイアライフを過ごすことができるでしょう。素晴らしい新生活が始まりますように!

 

積み立てNISAの対象選定にみる金融庁の本気度

 本日の日経新聞に積み立てNISAの対象商品の選考に関する記事が出ています。記事の内容が本当に実現すれば画期的なことです。

 金融庁が近く公表する対象商品は、契約期間が無期限か20年以上で、かつ毎月分配型ではないものが基本。その上で、投資家が負担する口座管理や購入・解約にまつわる手数料がゼロか低めに抑えられている公募株式投信とETFに絞る。

 初期手数料だけでなく、投信の運用期間中に投資家が負担する手数料にあたる信託報酬も制限する。公募株式投信は最大1.5%、ETFは0.25%以下とする方向だ。

 これだけを読んでもピンと来ないかもしれませんが、条件を満たすものは現在販売されている公募株式投信約5400本のうち、わずか50本程度になるとのこと。率にすると1%弱ですね。逆にいうと99%は長期投資による資産形成には不向きだと金融庁が宣言しているようなものです。金融機関にとってはたまったものじゃありません。

 

 一般に長期の資産運用を行う場合、リターンに一番大きな影響を及ぼすものは、手数料・報酬・税金と言われています。今回の金融庁の方針を読むと手数料・報酬の低いものに限定していることがわかります。また、記事には書かれていませんが、税金が不利になる毎月分配型投信なども積み立てNISAの対象外にするといわれています。

 本当にこれが日本の役所なのかと驚くほど、投資家の立場に立った行政を行おうとしています。金融庁の本気度が伝わってきます。

今回決まった要件を既存の公募株式投信に当てはめると全体の1%以下にとどまるため、金融機関から要件緩和を求める意見も出ている。

  ただ、このとおりに決まってしまうと金融機関は、適切な手数料・報酬(=儲からない)しか手にすることができませんから、当然のように巻き返しを狙うでしょう。今後正式に発表される内容に注目しましょう。

 

 今回の件については金融庁の姿勢をおおいに評価し応援したいと思いますが、この案どおりに決まったとしてもちょっと心配になることがあります。

 投資家にとって有利な制度であればあるほど金融機関にとっては不利(儲からない)ということですから、金融機関が積み立てNISAを投資家に積極的に勧めなくなるのではないかが心配になります。また、金融庁のトップが交代すると投資家寄りから金融機関寄りへと方針が180度変わってしまう可能性があるという点も気がかりです。

 ただ、多くの金融機関が積極的に積み立てNISAを勧めなかったとしても、独自のビジネスモデル構築を求められている中、いくつかの金融機関は必ず前向きに取り組むはずです。また、それを応援する個人ブロガーも数多く存在するので、それほど心配しないでも大丈夫だと思います。

 問題は、トップが変わり方針が変わってしまうことです。残念ながら、人事異動についてはどうすることもできません。もし、トップが交代し金融庁の投資家保護の姿勢にかげりが見えた時には、個人ブロガーが連携して声を上げていくしかないのかもしれません。そのときには、私も積極的に声を上げと思います。

 今は、金融庁の本気度に期待したいと思います。

 

 

 

 

次に危ないのは株式投資型クラウドファンディングか?

 

  クラウドファンディングとは新規・成長企業などの事業者と資金提供者をインターネット経由で結び付け、多数の資金提供者から少額ずつ資金を集める仕組みのことです。

 「寄付型」「購入型」「投資型」の3形態があり、資金の出し手がリターンを期待して資金を提供する「投資型」は、さらに「融資型」「株式型」「ファンド型」の3つに細分化されます。

 新しい仕組みであるためまだまだ規制や監督が不十分なこともあり、お行儀の悪い者や不届き者たちが紛れ込んでいるというのが現状です。先日問題が発覚した「みんなのクレジット」はこのなかの「融資型」に該当します。

 

 ところで、「投資型」クラウドファンディングを扱うには、金商法上の第一種金融商品取引業者の登録が必要になります。実はこいつが曲者で、金融商品取引業者と聞くと法律に基づいて登録されていることや野村証券のような大手も金融商品取引業者であることなどから、なんとなく信用できる業者のような気になってしまいがちです。

 でも、許認可ではなく登録なのです。決して国が厳密な審査をして「お墨付き」を与えているわけではありません。ちなみに「みんなのクレジット」も立派な金融商品取引業者(第二種)でしたし、「MRIインターナショナル」などの詐欺事件も金融商品取引業者でした。決して信用できるようなものではありません。

 

 融資型は今回ケチがつきましたので、今後は株式型が狙われるのでないかと心配しています。今でも、未公開株式投資の詐欺事件は多発していますが、今は電話による強引な勧誘が大半です。今後、彼らがネットにしてシフトしてくるような気がします。

 ネットですから立派そうなサイトを作り架空の実績をアピールすることは簡単ですし、金融商品取引業者の登録をしておけば国のお墨付きがあると勘違いさせることも簡単です。ステマやSNSで拡散し、意識高い系の若者や素人投資家を狙うことも難しくはないでしょう。

 「フィンテックを利用した新しい投資の仕組み」や「将来性のある会社をみんなで応援する」という言葉は耳触りが良いかもしれませんが、わなを仕掛ける人間にとっても好都合であるということを忘れないようにしましょう。

 なお、日本証券業協会によれば、株式投資クラウドファンディングには以下のようなリスクがあると書かれています。

株式投資クラウドファンディングにより資金を調達しようとする会社(以下、会社といいます。)の多くは、上場会社と違って有価証券報告書を公表していません
・会社の多くは、上場会社のように公認会計士又は監査法人による会計監査を受けていません
株式投資クラウドファンディングにより購入する株式は、好きなときに売却することや好きなときに追加で買うことはできません

 これを読めば超ハイリスクであることは明白です。さらに株式ですから当然元本保証もありませんし、何年後上場できるかも、そもそも上場できるかすらわからないのです。(200万社の法人のうち、上場している法人が3数百社しかないことをお忘れなく)

 

 ご自身で起業した経験のある人や投資したお金がゼロになっても笑っていられる資産家、宝くじの代わりだと割り切れるギンンブラー以外は決して近づかない方がよいでしょう。(確実に)超ハイリスクで、(運が良ければ)超ハイリターンという投資法であることをお忘れなく。

「みんなのクレジット」問題から考える詐欺的商法からの身の守り方

 昨日は夜になってたくさんの方にお越しいただいたようです。こんな人里離れた誰も来ないようなところにある過疎なブログを訪問していただき誠にありがとうございました。

 みなさんのご関心は「みんなのクレジット」か「てるみくらぶ」はわかりませんが、事業の行き詰まりが原因とみられる「てるみくらぶ」のような事例についての身の守り方を私は知りませんので、「みんなのクレジット」のような詐欺的商法からの身の守り方について考えて見たいと思います。

 何十年も前から同じような詐欺および詐欺的事件が繰り返し発生し、その都度、知識のない若者や高齢者、貪欲な意識高い系の人、警戒心が薄く簡単に人を信じてしまうお人よしのみなさんが犠牲者となっています。

 そして今後も形を変え同じような詐欺事件は発生を続けることでしょう。私たちにできることは、最低限の知識を持つことと常識的な警戒心を持つこと、少しでも怪しいと思ったら絶対に近寄らないことです。

 大きくは次の5点に気をつけること。

  • とってもお得なキャンペーンを連発する(冷静に見れば一目で怪しいとわかる)
  • 経済系雑誌に掲載されたと実績を宣伝する(実際は取材を受けた記事ではなく、金を出して掲載してもらった広告記事が大半)
  • 学者や専門家、有名なタレントを広告塔やイメージキャラクターに採用する(これもド定番)
  • 安全、安心、高利回りを強調する(元本確保、倒産隔離、元本割れなしなど元本が保証されていると勘違いさせる表現を使う)
  • 直接投資をするのではなく「匿名組合」を利用したスキームである

 特に最後の「匿名組合」という文字が出てきたときは要注意です。匿名組合とは商法に定められた合法的な形態で、世の中でたくさん利用されている便利なものです。が、使い勝手が良いことからファンドを使った詐欺でも非常によく利用される定番のスキームでもあります。

 

 たとえば、平成電電事件やラブホテルファンド、それに今が旬のみんなのクレジット、そうそう忘れてはいけません、我らが藤忍氏が絶賛推奨していたワインファンドもすべて匿名組合でした。みんなのクレジットを除く3つのファンドはいずれも破綻し、多くの被害者が発生しています。

 これらの条件にあてはまるものには、善良な一般市民は絶対に手を出すべきではありません。もちろん詐欺ではない投融資も多く存在しますが、ソーシャルレンディングは、銀行をはじめとするプロの金貸しがリスクが高くて貸せない企業やプロジェクトに資金を提供するものだということを忘れないようにしましょう。

 大金持ちやどぶに捨ててもいいお金を持っている人以外は手を出さない方が無難でしょう。利息は高いですが、そのメリットを上回る高いリスクが存在するということをお忘れなく。

 

【補足】「匿名組合」に近寄るべきでない理由

・元本保証ではないこと
・組合員(出資者)が事業に関する指図ができないこと(カネは出すが口は出せない、営業者がやりたい放題)

・組合員には監督権はあるものの、監査するための仕組みがないこと(会計士の監査や監査役監査はない)
・途中解約できず、もしくは高い手数料が発生すること
・営業者と組合員(出資者)との契約であるため第三者に譲渡できないこと
・営業者が破産した場合、ファンド運営が中止され利益の配分や出資金の返還が行われない可能性があること

などです。詳しくは商法やこちらをご覧ください。知れば知るほど恐ろしい仕組みだということがわかると思います。

「みんなのクレジット」と「てるみくらぶ」の報道への違和感

 この週末、一般人を巻き込む大きなトラブルが2つ報道されました。一つは格安旅行会社の「てるみくらぶ」、もう一つはソーシャルレンディングの「みんなのクレジット」です。

 

 前者は各社が報道していますのでみなさんご存じでしょう。今まで何度も繰り返された格安旅行会社のトラブルと同じパターンのようですね。旅行会社にツアー代やチケット代を振り込んだにもかかわらず、チケットを受け取れず、会社とも連絡が取れない状態になっているようです。

 また代金の返金等についても後日連絡するというだけでまだ何も具体的な動きはないようです。詳細は今後の報道を待つしかありませんが、事務所には臨時休業と貼紙がなされ社長や広報担当からは何も発表がないようですので、このまま事業停止になる可能性が高いのではないかと思います。

 

 後者は最近一部で注目されているクラウドファンディングの一形態であるソーシャルレンディングです。こちらは、ネットなどを通じて投資家から集めた資金をファンドを通じて企業に貸し付け、企業からの利息を投資家に分配するというスキームと思われます。ソーシャルレンディングは分配金が6~10%に及ぶことも多いため一部の意識高い系の投資家(失礼!)の方に人気でした。

 詳細は証券取引等監視委員会が発表された資料をご覧いただければと思いますが、以下のような問題を指摘されています。


・ファンドの償還資金に他のファンド出資金が充当されている
・当社のキャンペーンにファンド出資金が充当されている
・白石代表がファンド出資金を自身の借入れ返済等に使用している
・甲グループの増資にファンド出資金が充当されている
・ファンドからの借入れを返済することが困難な財務状況である

・設定された担保の大半が甲の発行する未公開株式となっており、中には担保が設定されていない貸付けも存在する

 すべて事実であれば、詐欺的スキームであることは明らかですね。無事償還を迎えた方はともかく、運用中のファンドをお持ちの方は残念ながら被害を被ることは間違いないでしょう。

 

 いずれの案件もまだまだ不明点が多いのですが、多くの人がトラブルに巻き込まれ、一部報道によるといずれも被害額数十億円に及ぶ可能性があるという点は共通しています。にもかかわらずマスコミの扱いがこれほど違うのはなぜでしょうか?私には大いに疑問です。

 旅行会社は1998年以降事業を行っており、評判はともかく、事業としての実績はそれなりにあったようです。一方、ソーシャルレンディングの方は2016年に事業を開始し、驚くほどのキャンペーンで資金をかき集めていたことを考えると初めから永続させることを目的に事業を営んでいたとは思えません。

 確かに、顔の見えないファンドの被害者(予備軍)よりも、空港で困っている人を取材する方が絵になるし、視聴者の関心を集められるかもしれません。でも、過去何度も繰り返された旅行会社の(経営不振に起因する)トラブルよりも、新手の詐欺的な商法と思われる後者の方が明らかに悪質であり、世の中の人に知らしめる重要性が高いと私は思います。

 

 マスコミにとって視聴者の関心(≒視聴率やネットのアクセス数)が重要なのは理解しますが、もう少し社会的意義をよく考えバランスよく報道してほしいものです。

 被害にあわれたみなさまには心よりお見舞い申し上げます。

 

 

【悲報】「資産1億円ぽっちでリタイアする人の末路」が・・・

 これは【悲報】レベルです。(自称)1流経済誌である日経ビジネスが、自らを3流週刊誌並みに貶める記事をネットに掲載してまいました。まずは記事をお読みください。

 賃貸ビル・マンション経営、有価証券への投資、投資に関する書籍を出版する会社の社長へのインタビュー記事で、聞き手は日経ビジネス副編集長の鈴木氏です。

 つっこみどころ満載なのですが、いくつかピックアップすると

相応の資産を早めに貯めアーリーリタイアを狙おうとするビジネスパーソンも少なからずいるはず。そうした人達が「引退する当面の目安」として、古今東西、漠然と掲げているゴールが「資産が1億円を超えること」だ。

といきなり根拠のないことが書かれています。そんな調査結果はありませんし、アンケートを取った形跡もありません。マスコミが老後費用1億円とあおり記事をそのまま使用しているようで、明らかなミスリード

 なぜ1億円もの資金がありながら、余裕を持ってアーリーリタイアできないのか。本当に安全に引退するには、いくらの資金が必要で、どのようなポートフォリオを組むべきなのか。資産運用のプロに話を聞いた。

 このプロの答えが、正気の沙汰とは思えない非現実的なポートフォリオなのです。複雑かつ超ハイリスクなもので、鈴木氏も理解できないシロモノです。菊相手を間違ってますね。ところでいくら読んでみても、肝心の「資金がいくら必要で正しいポートフォリオがなんなのか」に対する答えが書いてありません。記事としての体裁をなしていない!

投資商品のインカムゲインで食べていく戦略は、一度でも元本が大きく毀損すると回復不能になるリスクがあるんです。(略)今の時代に40~50代で1億円の資産を貯めるには、2000万円以上の年収を何年にも渡って続けなければ難しいと思います。そういう人たちは貯金額も多いですが、消費額も多い。「気分は富裕層」なんです。

  この部分に至ってはウソだらけです。インカム(利息・配当)で生計を立てる戦略は元本が一時的に値下がりしたところで問題ありません。長年にわたりインカムが半減するような極端なことにでもならないかぎり回復不能になんてなりません。売却益目的で売買を繰り返すから元本を大きく毀損するのです。私が実証しています。

 また、「年収2000万円を何年も続けないと1億円は無理」「貯金額も多いですが、消費額も多い」というのもウソです。「となりの億万長者」をはじめとする資産家を対象にした調査では、こうそう人は少数派だとわかってます。

 どのような意見を書くのも自由ですが、根拠もなく、調査もせず、不安をあおり、「1億円でリタイアは無理」と断定し、あげくの果てに自分の本の宣伝をするなんて、3流以外の何物でもありません。こんな方が堂々と記事を書き、副編集長を務めていると聞くともう日経ビジネスも読むに値しない雑誌に成り下がったと判断せざるを得ません。

 そうそう、タイトルに「末路」と書きながらどこにも書かれていないようですから、私が代わりに書いてあげましょう。「資産1億円ぽっちでリタイアする人の末路」は結構ハッピーリタイアだったりするんですよ、おバカな副編集長さん。

 

※なお、私は1億円なんてありませんし、現役時代も平均より少し多い程度の年収でした。それでも、40代でアーリーリタイアし、配当等で生計を立てていますし、リーマンショックブレグジットも乗り超えました。