まだまだあるぞ、確定拠出年金のデメリット?!

 さて、前回からの続きです。


【デメリット4】特別法人税という名の資産課税が復活するリスク
 確定拠出年金には、毎年の年金資産残高に対して税率1.173%の特別法人税が課税されることになっています。でも、まだ課税されたことはありません。低金利で運用難の環境が続いているということもあり「凍結」されているのです。

 2017年3月までは凍結が決まっており、さらに3年凍結が延長される予定ですし、低金利が続く限り凍結はさらに延長されるでしょう。ですので近い将来に凍結が解除されるわけではありませんが、将来、課税が始まる可能性がゼロと断言はできません。残高に対して課税されるので、固定資産税などと同様で損していても保有している限り毎年課税されるということです。これはかなりつらい税です。

 確定拠出年金は一般の金融商品と異なり、一度始めてしまうと税制が不利になったからといって制度から脱退するということができません。潜在的なリスクがあると言わざるを得ません。


【デメリット5】受け取り時に所得税地方税社会保険料が発生する可能性があること
 年金を受け取るときには税金がかかります。一時金で受け取る場合は退職所得として、年金として受け取る場合は雑所得として課税されます。いずれの場合も受け取った金額から一定の控除をしたあとの「所得」に対して所得税地方税がかかりますし、年金として受け取った場合は税金に加えて国民健康保険料・介護保険料もかかります。

 ですので、何歳から何年で受け取るべきか、または何歳で一時金を受け取るべきか、はたまた一時金と年金を併用して受け取るのかをよくシミュレートしないと無駄に税金や保険料を払うことになってしまいます。

 さらに、自治体などからの補助金その他の支援を受けている場合は「年収基準」や「所得基準」に抵触してしまい、支援が受けられなくなる可能性もあります。

 税制や社会保障制度全般に詳しい方は心配いりませんが、疎い人にとっては大きな問題になりかねません。受け取る数年前から信頼できる専門家に相談するなどの準備が必要になります。意外と手間がかかるのです。

 

【デメリット6】受け取り方に制約があること
 企業型確定拠出年金は60歳になると掛金の拠出が終了し、それまで運用してきた年金資産の残高を原則60歳から70歳までの間に受け取り始めなければなりません(ただし、確定拠出年金の加入期間が10年未満の場合は例外あり)。また受け取る期間は5年から20年の間(一部生命保険商品を除く)で選択することになります。

 一時金を選択せず年金として受給する場合、60歳から受け取り始めると、最短の5年を選択すると65歳で、最長の20年にしても男性の平均寿命に達する前の80歳に受け取り期間が終了してしまうのです。

 自分にぴったりの受け取り方法を選択しようとすると、長期のライフプランや資金計画の検討が不可欠になります。税の損得だけで判断したりや無責任な周囲のアドバイスに従ってしまうと後から後悔するかもしれません。自分できちんと長期的な計画をたてて複眼的な視点からベストの方法を見つけないといけません。結構ハードルが高いように思えます。

 また長文になってしまいましたのでまたまた明日続きます。