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えっ?まじめそうなサラリーマンや偉い人も結構ズルしてるんです!

 昨年から税務署・社会保険などの提出物にマイナンバーの記載を求められる機会が増えてきます。資産運用をしている方であれば証券会社からもとうめくを求められているはずです。さらには数年後には預貯金の口座にもマイナンバーが必要になるのではないかといわれています。

 巷では「国が個人資産を管理しようとしている」「資産課税が始まる」という話が流布していて不安に思っている方も多いでしょう。そんな心配は不要とはいいませんが、私はあまり心配していません。まじめに税を支払い、社会保障を受給している限り心配ありません。おそらくマイナンバー制度は脱税・保険料未払い、不正受給の適正化が真の目的ですので、善良なみなさんには大きな影響はないでしょう。(確かに不気味な感じがしますが、勤務先や銀行、カード会社などに大量に個人情報を握られてますからそれよりもマシです)

 一般的に脱税・保険料未払い・不正受給といえば、ごく一部の富裕層や個人事業主、犯罪者など悪い人の話だと思われているかもしれませんが、実はサラリーマンも含め実に多くの人が(額の大小、悪意の有無は別として)不正をしています。基準を超える所得があるにもかかわらず配偶者や家族を税や保険の扶養家族に入れているとか、給与以外の所得を申告しないという人が数%はいます。マイナンバーが適正に運用されれば今までばれなかった副業などが明らかになり、不正している人はもっと多くみつかるでしょう。(配偶者や娘が内緒で”いけないアルバイト”をしていたという話も意外と多いのです)

 そんなにいるの?と驚かられかもしれませんが、複数の会社で十数年総務・経理の仕事をしていた経験上間違いないと断言します。経理の段階で気づいて修正を求める、健保組合がチェックして発覚する、税務調査で発覚する、社内通報される(!)などきっかけはいろいろですが、立派な上場企業であっても中小企業であっても不正の率は大差ないようです。また生活保護についても「平成26年8月 生活保護に関する実態調査」によると発覚したものだけで2%強(件数ベース)とのことですから、税務調査のように怪しい事例をきちんと調査すればこの何倍か発見されるでしょう。日本人は正直と言われますが、「ばれなければ大丈夫」「みんなこれくらいやってるから」という意識が蔓延しています。

 ところで、不正が発覚したら税務署や健保から勤務先に連絡が入りますので、経理や総務の人にはすべてばれてしまいます。陰で「あんなにたくさんもらっているのにセコい」「コンプライアンスなんて偉そうに言ってるくせに・・・」とバカにされているかもしれませんし、派遣社員や事務委託会社から「あんな立派な会社なのに・・・」と噂を広げられ、会社の信用失墜に一役買っているかもしれません。心当たりのある方は気をつけましょう。

 最後に担当者からのお願いです。ときどき、税や社会保険について修正を求めると、逆ギレして経理や総務の担当者に文句をいう人をみかけます。でも、これほどみっともないことはありません、ズルをする自分が悪いのです。万一、自分が指摘を受けた時には、素直に非を認めておとなしく修正に応じてください。