仮想通貨いじめが始まった?!

先日の日経新聞に、国税庁の仮想通貨に対する見解が掲載されました。


有料記事なので内容を引用しておきます。

上場株式や公社債など他の金融所得とは損益を差し引きできず、所得に応じた累進税率を適用すると明らかにした。

 ここが一番のポイントです。他の所得とは損益を相殺できず累進税率になるということは、ネットで億り人になったと喜んでいる人たちが換金したら所得税・住民税を合わせると半分前後も税金で持って行かれるということです。

 同じ雑所得でも、外国為替証拠金取引(FX)や金先物は一律20.315%(地方税含む)の税率が適用される。仮想通貨の利益は給与所得などとあわせて計算され、所得に応じて5~45%の累進税率がかかる。

 まあ、FXも最初は同じ扱いでしたし、10年以上かけて現在の税制にたどり着いたわけですから仕方がないことでしょう。

 それにしてもFXのときと違って今回は国税庁の対応は早かったですね。今後も、本人確認にマイナンバーが必要になったり、取引所から税務署に法定調書が提出されるようになって普通の金融商品や金などと同じような扱いになっていくのでしょう。

 

 また今日の日経には、中国の仮想通貨取引所閉鎖のニュースが出ていました。先日のICO禁止に匹敵するなかなかインパクトですね。

 またアメリカの重鎮からも過激な発言が。

  一連の中国の規制や今回の国税庁のすばやい対応を見ていると各国の金融当局の危機感はかなり強いと想像できます。確かに今の法律や規制のままでは脱税、マネーロンダリングや資金逃避には最適ですから目の敵にされても仕方ありません。

  また、既得権への侵害を恐れてか、金融の世界からも疑問の声が上がってはじめているといます。金融機関と同じ土俵に乗るように規制がかけられたら魅力が半減してしまいますから、これも強力な逆風です。

 

 今後、ビットコインをはじめとする仮想通貨がどのようになっていくのか非常に興味深くなってきました。まあ、仮想通貨全体が消えてなくなることはないでしょうから、ある分野における支払い手段や金などのように代替的な資産として生き残るでしょう。ただ、その場合でもビットコインがその中心でいられるかどうかは疑問です。

 そもそも、売買の参加者が中国と日本に偏っているということが大きな問題です。日本か中国の当局が本気で規制をかければ一気に人気が離散してしまいます。また、金融の秩序やルールを握っていたアメリカにとってもアジア勢が中心に動いているビットコインはおもしろくない存在です。どこかのタイミングでルールチェンジを仕掛けてくるのではないでしょうか。その場合被害を被るのは主に中国と日本の投機家です。

 

 最近の動きを見る限り、仮想通貨とくにビットコインへの風当たりは強まるばかりですから、価格はとうぶん乱高下を続けるでしょう。まだまだ仮想通貨の意義や位置づけ、価値が定まるまで時間がかかるでしょうから、投資の対象にだけはしないほうがいいと思います。宝くじを買うくらいのつもりで小遣いの範囲で遊ぶのであればアリでしょうか。

 

 引き続き、一歩下がったところから生暖かい眼差しで騒動を観戦したいと思います。