「億り人」は税務署と友人を敵に回してはいけない

  昨年は仮想通貨で大儲けした人がたくさんいらっしゃいます。うらやましい限りです。ところでそんなみなさんはきちんの確定申告をされるのでしょうか。

 

 ネット上では「確定申告なんかやってられないよ」「バレなきゃいいんだろ」という威勢のいい声も出ていますし、税理士がツイッターで「税額を計算してあげたら「やっぱり無理。見なかったことにして」と帰ってしまった」とつぶやいてました。

 少数派かもしれませんが、ブッチしてやろうと企んでいる人もいるようです。でも悪いことは言いません。まじめに確定申告しておかないと高くつきますよ。

 

 現時点では、確かに生命保険や株などの有価証券、FXのように金融機関から国税庁へ自動的に調書があがる仕組みにはなっていません。でも、だからといってバレないということはないんです。先ほどちょうどいいモノを見つけましたのでこちらをご覧ください。私が言うより、元当事者の情報の方が100倍信憑性が高いでしょう。

 
 今年の所得税の重点調査対象は仮想通貨です。100%断言します。これほどコスパの良い税務調査先はありませんから間違いありません。


 何せ仮想通貨の時価総額が年初の数兆円から年末には90兆円まで膨れ上がりました。一年間で80兆円以上利益(売買益+含み益)が発生したのです。仮にこのうち10%が売買益、90%が含み益だと仮定すると8兆円強が売買益です。そして日本人の売買シェアは20~30%なので単純に8兆円にシェアを掛けると2~3兆円の売買益が計算になります。ここに15%~55%の税率がかかるのですから、平均で20%の税率だとしても数千億円の所得税が得られます。(計算合ってます?)

 

 ところで日本の仮想通貨の口座数は数十万件でしょうが、大口取引をしている人、頻繁に売買している人はほんの一握りですから、目をつけられそうなのは1万人いるかいないかだと思います。1万人を調べて数百億、千億円の税を徴収できる可能性があるのであれば絶対に総力を挙げて取り組むでしょう。(もちろん全員がただしく申告すれば税務調査しても徴収できる額はゼロですが。。)

 


 話は変わりますが、税務署同様に怖いものがあります。ご存知ですか。それは周囲の妬みです。儲けたことを自慢げに話していたり、急に派手な生活を始めて周囲から知らないうちに妬みや反感を買っているかもしれません。


 「それが何か?」と思った人は注意しましょう。国税庁はそんな妬み・恨みを持っている人たちに素晴らしい仕組みを用意しています。公益通報制度です。
 何とっても匿名でもネットから連絡できる素晴らしい仕組みです。恨みを持った人の名前や勤務先、住所などと脱税していると思われる内容を伝えるだけです。内容が具体的で金額も大きければ大きいほど調査する可能性が高くなります。


 本来、恨みを晴らすためのツールではないのですが、手切れ金もなく切られた元愛人とか、ひどい仕打ちに遭って会社を辞めさせられた従業員(特に経理部門!)、人間関係のトラブルを抱えたご近所とかが主な利用者であるってことは公然の秘密です。

 

 蛇足ながら、調査に入られると最悪逮捕される可能性もありますし、それがなくても通常の税に加えて延滞税や無申告税などのペナルティーが科されます。また、一度目をつけられると、喪が明けるまでの数年間、おもっきりマークされます。

 

 というわけで、やはり謙虚に正直に生きていかないと大変なことになりますよというお話でした。