財政不安、年金不安を解消する10の方法

 前回は自称"社会的弱者"を駆逐しろなんてことを書きましたが、この問題、行きつくところは制度疲労であり「社会保障・税一体改革」でしか解決しないのではないでしょうか。政治家やマスコミの皆さん、文書を改ざんしたしないよりも一万倍重要なこの話をもっと真剣に考えてください。

 

 確かに給付削減や増税の問題を永遠に避けることはできませんが、その前に制度を見直し、徴収・給付の適正化を図れば数兆円単位で取り損ねと過剰給付の削減をできることになぜ触れないのでしょう。

 安直に取りやすいところから取れ、削りやすいところから削れというから騒ぎが大きくなるのです。やることをやって、それでも足りない分を給付削減・増税で賄いますといえばかなり抵抗は減るはずです。

 

 政治家だって評論家だってマスコミだって、わかっている人はわかっているのに誰も触れないなんて不思議です。まあ、そんなみなさんはみな、何か後ろめたいことがあるのでしょう。

 

 ではどんな手を打てばいいか。私の思いつく範囲のことを列挙します。これを同時にやればおそらく兆円単位の財源が出てくるはずです。

 1.相続発生から一定期間手続きが行われなかった現預金、有価証券、不動産等については、国庫に帰属することとする。

 2.1.を担保するため、銀行を含む全金融機関の口座にマイナンバーを紐づける。また、不動産登記を義務付けるとともにマイナンバーを登録する。

 3.登記されている全取締役、監査役マイナンバー登録を義務付ける(ただし、登記簿への記載は行わない)

 4.あらゆる経済犯罪(脱税・過少申告、不正受給、詐欺等)を厳罰化する。

 5.財務省厚労省を解体・再編し、歳入庁を創設するとともに、AIを徹底的に活用し公平で徹底した徴収を行う。

 6.5.の結果、大量に発生する余剰要員は、調査部門へ配置し徹底的に税務調査を実施する。

 7.宗教法人公益法人、政治団体、政治家税制上の優遇を受けてたり、補助金などを受けた法人、個人に対しては定期的かつ頻繁に税務調査を実施する

 8.所得税、住民税、法人税の特例措置をすべて廃止し、税率を下げたうえで簡素化する

 9.相続税、特に"節税"に悪用されることが多い小規模宅地の特例、節税目的の生命保険、賃貸用不動産の評価減などを廃止する

 10.各種社会保障制度からの給付金を相続発生時に"精算"する

 

 これに番外編として、五千円・一万円札を廃止し公的電子通貨の導入と、政府・日銀が一体となったインフレ率向上を組み合わせれば完璧です。歳出減・歳入増を合わせればおそらく年に十兆円以上になるのではないでしょうか。

 

 もちろん、課題はたくさんありますが、時間をかけて制度設計し、ムチだけではなくアメも用意し、丁寧に説明すれば不可能ではありません。公平性、透明性が上がり、負担が軽減するのですから反対する理由はないはずです。

 

 ただ、政治家や役所は誰も得しないので、命がけで取り組もうという人が現れるかどうかは疑問です。

 政治家の一人くらい、一党くらい本気で公約に掲げてくれればまだ日本にも希望が持てると思うのでしょうが、甘いですかね。