仮想通貨長者に税務調査確定のフラグが立つ

 確定申告の締め切りが近づいてきました。昨年は株、不動産、仮想通貨など全般的に市場環境が好調で、大きく儲けた人も多いことと思います。ご同慶の至りです。

 

 さて、そんな中来週には確定申告が締め切られます。今頃きっと必死になって申請書を作成している方もいらっしゃることでしょう。確定申告の提出も大事ですが、所得税の納付も3月15日までですので、作成書の作成に加えて納税もお忘れなく。

 資金繰りのめどが立っていない方は口座引き落としにするか、カード払いにすれば少し時間が稼げますので手続きをお忘れなく。※ただしカード払いは所定の手数料が必要です

 

 先日、今年の税務調査の重点項目は仮想通貨ではないかと書きましたが、気になるブログを見つけました。

 すでに確定申告のときにビットコインの所得を記載せずに税務署から怒られた方がいらっしゃるそうです。税務署からの文書が載っていますから信憑性は非常に高いと思います。

 記事によりますと、個人事業主(?)が税務調査を受け、仮想通貨の申告漏れが発覚したようです。文章を読むと、税務署が申告漏れに係る所得税や過少申告税を計算してくれています。税務署は交換所に照会をかけ取引データを入手し申告漏れの額を計算したんでしょうね。この事例から、税務署はすでに仮想通貨で申告漏れや脱税が横行していると気づいていますし、既にデータを収集に動いている可能性が高そうです。


 この方の場合、過少申告加算税でしたが、そもそも無申告だったらもっと高いペナルティーが科されます。そして話は所得税だけではすまされません。住民税も必要になりますし、納付が終わってやれやれと思ったら今度は延滞税の通知が届くはずです。

 このツイッター主は何も触れられていませんが、所得税を納付した後さらに住民税・延滞税で何十万円を納付しているはずです。かなりの痛手ですね。


 ちなみに、延滞税の率は、納期限の翌日から2月を経過した日以後原則として年「14.6%」。ただし、成26年1月1日以後の期間は、年「14.6%」と「特例基準割合+7.3%」のいずれか低い割合となります。なお、平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、年8.9%とのこと。う~ん、銀行のフリーローン顔負けの高金利です。

 

 税務調査は過去の申告も調査します。所得税で通常五年でしたかね。あとで見つかると本当にきついですよ。五年前の所得に漏れが見つかり、五年分延滞税がかかったら大変な金額になります。正直に正確に申告した方がいいですよ。

 

 仮想通貨はあまりにも多くの人が短期間に儲けてしまったこと、儲けた人がネット上で何百万、何億儲かったと書いていること、彼らの多くが確定申告に不慣れで申告漏れが多発する可能性が高いことなどから税務署はきっと重点的にチェックするはずです。

 また今年何もなくても油断してはいけません。今年はあえて見逃しておいて来年か再来年になって調査に来るかもしれません。もし、儲かっているにもかかわらずニ、三年続けて無申告なら、悪質と認定されるでしょうからかなりつらいペナルティーを受けるでしょう。

 

 どんな理由があろうとも、儲かった人は必ず正確な確定申告を行いましょう。