節税商品で儲かるのはあなたではなく金融機関

 また、保険業界と国税庁金融庁の追っかけっこが始まりました。昔から保険を使った節税策というのは、保険会社にとっておいしいビジネスなので、法の盲点を見つけては節税商品を売り込み、目に余ると当局が規制するという繰り返し、もう何度目でしょうか。

 さて今回は「法人の定期保険」とのことですが、勧誘のチラシに堂々と「役員退職慰労金の財源として活用してください」と書いてあるわけですから、節税目的としていることを自ら自白しています。

 こんな商品が世の中にあふれたらたまったものではありませんから、まずは金融庁が動き出したようです。続いて国税庁が通達出すのも時間の問題でしょうから保険会社としてはそれまでにどれだけ売れるかが勝負でしょう。


 では具体的にどんなメリットがあるのでしょうか。

 日本生命が昨年4月に発売した「プラチナフェニックス」の場合、60歳で契約し、保険料を10年間支払った後解約すると、当時の基準で支払った保険料の約85%が手元に残る。これに対し、通常通りに法人税を払うと、利益のうち手元に残るのは約66%だ。保険に入った方が、手元に残るお金は3割近くも多くなる。

  確かに、法人税等の軽減税率が適応されない企業にとっては手元に残るお金が3割近く増えるのであれば、魅力的に思えてきます。

 

 でもメリットがあればデメリットもあるのが世の常というものです。この商品の場合、10年前後で解約して返戻金を受け取れば一番節税効果が高いようですが、引退(もしくは死亡)する時期が、ずれてしまえば期待どおりの効果は得られません。

 

 それよりも問題なのは、国税庁から警戒フラグを立てられる恐れがあるということです。もちろん、そんな証拠はどこにもありません。でも、この手の商品に飛びつく人は、人一倍節税したいという思いが強く、節税の効果が出るだけの安定した高所得者であったり、多額の資産を持っている方であることは間違いありません。

 しかも、実際に一般常識からすれば「やりすぎ」と言われかねない節税策を実行しているのです。そりゃあ、税務署も叩けば埃の一つでも出てくるだろうと考え、目をつけると考えるほうが自然でしょう。

 彼らは決して認めないでしょうが、限られた時間と要員で一円でもたくさん取り立てをしないといけない立場です。コスパを考えれば利益が出ていてかつ節税が大好きな会社の優先順位を上げるのが当然。さらに法人税だけでなく相続税のほうでも警戒フラグを立てられれてしまうのであれば、あまり賢明な策とは思えません。

 

 それよりも堂々と利益を計上して税金を払い、非の打ち所がない決算書を作って万全な財務基盤を作ったうえで銀行と交渉し、個人保証を外してもらったり金利を下げてもらった方が長い目で見ればはるかにメリットがあると思います。

 

 保険を紹介した銀行や税理士、代理店や保険会社はノーリスクで確実に利益が得られます。結局、リスクを負うのは自分一人であることを忘れてはいけません。

 法人の節税なんて自分には関係ないと思わないでください。賃貸不動産を利用した所得税相続税の節税対策だって同じことです。自分以外全員ノーリスク、税務をはじめとするあらゆるリスクは負うのはたった一人、あなただけです。

 節税効果が何千万、何億と見込まれる場合以外はあまり熱心に節税をしないほうがいいというのが私の考えです。

 

 節税ビジネスで確実にもうかるのはあなた以外の全員、税務署の恨みを買う(?)のはあなた一人です。