「投信で損失、個人の半数 金融庁調査」から学ぶこと

 日経新聞朝日新聞が釣りタイトルで変な記事を掲載したものだから、一部株式投資家の方がざわついています。

 まあ、これをみて条件反射的に「大変だ」と騒ぐ人はタイトルしか読んでいない情弱な人か、これを自分の商売ネタにしようとするセミナー屋の類が大半なので放置しておけばいいのかもしれません。

 でも、中にはまじめに投資を始めて心配になった人もいるでしょうから、少しフォローしておこうと思います。

 

金融庁が都銀や地銀の計29行を対象に2018年3月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は46%と全体の半分近くに達した。損失率が10%以下の個人が全体の35%ともっとも多かった。

 最初のポイントは、対象が「都銀や地銀の計29行」であることです。早い話、退職金などでいきなり投資デビューした人や銀行なら安心と信じていた人が、極悪投資信託を言われるがまま買わされ、市場が好調なのに半分の人が損をこいたって話です。

 詳細は不明ですが、損した人の大半は、窓口のイケメン君やかわいいお姉さんの笑顔に騙されて、中身を知らずに外貨建て毎月分配型やテーマ型投資信託(ロボファンドの類)を買わされたのでしょう。

 

 天下の日経様や庶民の味方朝日様なら、このデータに対比させるように「ネット証券で積み立て投資をしている人」の成績を掲載して、「銀行で買うと失敗するけど、自分でコツコツと積み立てればほとんどの人が儲かっている」という記事に仕立てるべきだと思います。

 

 日経の記事だけではわかりませんが、朝日の記事を読むともう少し実態がはっきりと見えてきます。

同庁によると、平均で10%以上の運用益を出している銀行が6行ある一方、平均の運用損益がマイナスだった銀行も1行あった。

 これは何を意味しているのでしょうか。顧客に寄り添い真面目に資産運用を提案している銀行も2割(6行/29行)くらいはあるということです。逆に、

ある金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」と批判する。

と指摘されて、反論できない銀行が大半だということです。

 

 昨今、銀行の不誠実な不動産融資姿勢が批判されていますが、金融相反の販売においても同じような状況だということです。いつも言っていますが、銀行も民間企業です。儲けられるところから儲ける、カモは生かさず殺さず養分にし続けるという、金融機関の鉄則を忠実に守っているということをお忘れなく。

 

 あと、もう一つ付け加えておきますと、この調査結果には大きな欠陥があります。調査対象が「現在保有している人」であり、すでに売ってしまった人は漏れてしまってます

 日本の投資家は、儲かった人ほど早く売り、損した人ほど塩漬けにする習性がありますので、調査結果は実態よりも悪くなっています。

 理由は簡単で、①損をしたことを認めたくない、②いつかは元に戻るという根拠のない自信を持つ、③どうしていいかわからず思考停止に陥る、④儲けは早く確定したい、といった心理が影響しています。

 こういった部分も、新聞の経済部の人間であったらきちんと指摘し、対応策を啓発してもらいたいものです。

 

 銀行の言いなりにならず、目先の損得でパニック売買しないことが重要なことです。長期的な視点に立ち、まともな投資信託を見つけ(ネットでまじめに調べればすぐにわかるはず)、積み立てNISAかイデコで分散投資を続ければ、非常に高い確率で勝てます。投資期間が20年(できれば30年)以上あれば、9割の人は成功するでしょう。

 

追記

 日経もきちんと書けよといったら、日経新聞唯一の良心である田村氏が、本日「投信に「高値づかみ」のワナ 顧客の半数が損失  長期保有や積み立てカギ」という署名記事を書かれています。

積み立て方式の顧客が7割を占めるセゾン投信のKPIは85%の顧客の損益がプラスだ。

 ほらっ、私の言ったとおりでしょ(笑)。相談する相手と、購入する金融機関を間違わないことが最大のポイントです。