貧困問題の専門家の発想や知識が一番貧困である問題について

 ZOZOタウン社長の前澤氏の発言に、貧困層の正義の味方ヅラした方々がお怒りのようです。元となった発言はこちら。

 私、前澤氏はよく言ってお友達になれないタイプ、正直に言えば嫌いなタイプですが、Twitterの発言は至極ごもっともだと思います。

 

 でも、貧困ビジネス貧困層の支援に熱心なあちら方面の方は、「億万長者の方が貧困層よりも税・社会保険が少ない」などとミスリードし、金持ちはけしからんからもっと課税せよと声高に叫んでいます。

 

 私、こういう視点はあっていいと思います。でも、貧困者をテーマにした本を売りさばいて金を儲け、マスコミで名を売り社会的地位を手に入れ私腹を肥やしておきながら正義の味方ずらをしている連中が主張することは許せません。

 こういう活躍の仕方をしている方たちには活動家やライター系の人が多いようです。労働者としても有識者としてもましてや経営者としての経験のない、いわば貧困問題に対する発想や知識が一番貧困な人たちです。

 そんな彼らがいくら騒いだところで、いつまでたっても貧困問題が解決するはずもありません。もう少し貧困者やその支援者から聞いた話をきれいに文章化する努力ではなく、知識と経験に裏付けられた政策を提言する力を磨くことに注力していただきたいものです。

 

 一例をあげますと、再配分を目的とした財源の問題について。彼らはもれなく不労所得を総合課税にせよという主張します。一見正しい主張ですが、未上場企業の配当はもともと総合課税で累進課税ですし、分離課税になっている上場企業の配当で毎年何億円も稼いでいる富裕層なんて日本には数えるほどしかいません。そもそも上場企業が4000社弱でそのうち億単位の配当を払える好業績のオーナー企業なんて数百社しかありません。課税したところで得られる税収なんてゴミみたいなものです。

 

 それよりは、税の徴税漏れ(脱税、ギャンブルや風俗関係への課税漏れや消費税ちょろまかしなど)や社会保険料の不正(不正な保険料逃れ、不正な給付)をマイナンバーを徹底的に活用して減らせば、毎年数兆円の財源が得られることを指摘したほうが遥かに説得力が増すはずです(100兆円を超える社会保険の1~2%は真っ黒な不正ですし、さらに5%程度はグレーで不適切なものです)。

 

 また、不労所得がけしからんというのであれば、すでに二重課税になっている配当の課税を強化するのではなく、究極の不労所得である相続税贈与税の適正化を主張すべきです。生命保険や不動産を使った節税策を封じ、相続登記や預貯金・証券会社などの金融機関口座へのマイナンバー登録の義務付けを行うだけで、税率を上げることなく毎年数千億円の税収増が見込まれます。

 さらに年金を受給しておきながら資産を遺して亡くなった人からは支給した年金相当額を遺産から国庫に返却してもらうだけでも数兆円になるでしょう(死亡者数100万人×30年間×150万円受給としてその10%とすると年4.5兆円)。

 年金や生活保護費の使い残しが次世代に相続されてしまうことこそ、究極の不労所得であり格差固定の諸悪の根源なのですから、これこそ正義の味方である貧困問題の専門家が提言すべき政策でしょう。

 

 こういったことをちゃんと数字で検証して、課題を整理し提案すれば本物の貧困問題の専門家になれると思うんですね。

 でも、自称専門家の方がマスコミで話したり記事にしている内容とTwitterのギャップを見ればそこまで期待する方が酷ですかね。