【注意】株主優待が非課税なんて大ウソ

 アフィリエイト目的でウソばかり書いているブロガーは論外ですが、まじめに情報発信しているブロガーの記事にも、ウソや正確でない情報がたくさんあります。まあ、笑い話で済む話もあればよいのですが、税金に関する誤りなどは読者をミスリードするばかりでなく、不利益を発生させる可能性もあります。

 個人投資家界隈でそれなりに有名な方の中にも散見されますので、読む側は十分に気を付ける必要があります。

 

 代表的なものとして「株主優待券は所得税がかからないからお得」が挙げられます。これは個人ブロガーからマネー雑誌、果ては優待投資家の桐谷さんの著書に至るのでいろいろなところで見かけます。

 

 でも「所得税がかからない」なんていうのは大ウソです。株主優待券は雑所得に該当するので、確定申告する必要のないサラリーマンなどで他の所得が20万円以下の場合、申告する必要がない」(申告を免除されている)だけであって決して非課税ではありません。

 

 また、間違いやすいところですが、他の所得が20万円以下であっても医療費控除や住宅ローン控除を受けるために確定申告する人、事業所得がある人などは株主優待を雑所得として申告しなければなりません。また、住民税にはそもそも20万円以下云々という規定すら存在しないので、全員もれなく申告する義務があります。

 

 パチンコや公営ギャンブルで儲かった人が確定申告していないのと同じで、今のところ、税務署なども目くじらを立てていないだけで立派な違法行為です(笑)

 一般のサラリーマンであれば、今のところ税務調査が入ることもほぼありませんし、万一バレても「知りませんでした(てへぺろ)」で済むでしょうが、桐谷さんや有名ブロガーのように顔出しで数百社から優待をもらって利用してますなんて書かれている方なら許されないかもしれません(桐谷さん、著書に非課税みたいなことが書かれてますが大丈夫でしょうか?)

 

 「今のところ」と書いたのには訳があります。法人にも株主優待が届きますが、最近の税務調査ではここをきちんと調べられます。でも、平成の一桁のころは調査されることはありませんでした。金券ショップに持ち込んで換金する法人が少なくないことに税務署が気づいてから調査が厳しくなりました。

 所得税は少額のわりに手間ばかりかかるので今までは無視されていましたが、マイナンバーにより名寄せが簡単になりましたから将来は税務調査の際に調査対象になる可能性がゼロとは言いきれません。(まあ、年間10万円、20万円も優待をもらう人はほとんどいないでしょうが)

 

 

 まあ、どこまでクソ正直に申告するかは個人の判断にお任せするとして、私が言いたかったことは、税については税務署に直接聞くか、国税庁のホームページを確認しないと痛い目に遭う可能性がありますよという話です。

 税は、毎年のように変更がありますし、投資家の属性(所得の水準、他の所得の有無、扶養家族の有無等々)によっても大きく影響をうけます。無料情報を迂闊に信じて後悔しないように気を付けましょう。