消費税増税を前に国税庁が動き出した?

 消費税増税への批判をかわすためか、ここのところ国税庁が活発にお仕事をされていらっしゃるようです。数日前にも仮想通貨がらみで摘発したという記事が出ていましたが、今回は不動産投資界隈で広く行われている「消費税還付スキーム」と言われる租税回避行為が対象のようです。

 

 このスキーム、私もセミナーで聞かせていただきましたが、確かに法律に照らし合わせれば合法です。でも、常識的に考えればどう考えても租税回避行為です。だって、不動産事業者が、物件を取得した数年間だけ本業でもない多額の貴金属取引をするなんてあまりにも不自然です。

 

 そんなわけで、不動産投資家御用達のサイトに堂々と広告を出していた税理士事務所とその顧客に相次いで税務調査が入っているそうです(どの税理士事務所なのかは存じ上げません)。

 とはいえ、違法行為ではありませんからいきなり税務調査でアウトにはできません。仕方がないので「まさか租税回避行為ではないですよね。ちゃんと説明してね♡」って感じでジワジワと締め上げるのでしょう。

 

 不動産サイトのみならず経済誌にも企画広告を出して派手に宣伝しているわけですから、税理士にとってもおいしい仕事だったんでしょうね。

 例えばこちらの税理士センセーに至っては「消費税還付は21年間、一度も失敗はございません」「徹底した節税対策を行う「闘う税理士」だ」と堂々と国税庁に喧嘩を負っていらっしゃいます。

 これで成功報酬として還付額の25-30%の報酬を受け取っているわけですから、そりゃあなんとかせねばと思うでしょう。こちらの事務所が今回の税務調査の対象になったところかどうかはわかりませんが、これだけ目立っていると目をつけられても仕方ないのではないかと思ってしまいます。

 

 ちなみにこの事務所、再来週の賃貸住宅フェアで「建物代金が2億円の場合1,600万円の消費税が還付されます。金の売買はもう不要!?」という刺激的なタイトルでセミナーを開く予定です。果たして無事に開催できるのか楽しみにしたいと思います。

 

 今回税務調査に入られた不動産投資家のみなさまにはたいへんお気の毒ですが、どのような好戦的なセンセーとお仕事をされていたという事実は国税庁の中で永遠に記録が残るはずです。

 たとえ今回は無罪放免となったとしても要注意先と認定されているかもしれませんので、あまりアグレッシブな節税をしないほうがよいと思います。

 

 税の世界ってよくわかりませんけど、「今まで大丈夫だったから合法です」って考えだけは絶対に信じてはいけません。これは断言しておきます。