NISAなんて廃止したほうがいい

 今日も敵が増えそうなタイトルです。敵が増えても構いませんが、財務省の味方だとだけは思わないでください。

 

 共同通信が配信した記事で一部のインデックス界隈が盛り上がっています。共同通信なので信憑性は微妙ですが、金融庁は一貫してNISAの恒久化を目指していますので、一応信用できる記事なんでしょう。

 

 これを受けて、当然のように、インデックス投資ブロガーやその信者のみなさまは歓迎の声を上げていらっしゃいます。

 

 でも、本当に歓迎していいんでしょうか。。。(私はこんな性格ですから素直に喜べません)

 

 もちろん非課税の恩恵を受けられるようになることは喜ばしいことですが、制度をコロコロ変更することで複雑になったり手続きが面倒になりませんか?複雑な制度になることで投資を始めるハードルが高くなってしまわないでしょうか?

 

 それよりも私が一番心配しているのは、恒久化が金融所得の税率引き上げの呼び水になってしまうことです。

 与党の税制大綱には、すでに「金融所得に対する課税のあり方については、家計の安定的な資産形成を支援するとともに税負担の垂直的な公平性等を確保する観点から、関連する各種制度のあり方を含め、諸外国の制度や市場への影響も踏まえつつ、総合的に検討する。」と書かれています。

 NISAを恒久化するから金融所得の税率は25~30%に引き上げるなんてことになったら、NISA以外の投資家は、今より逆進性が高まりますが、それでいいんでしょうか?

 

 

 私は所得税の特例制度にすぎないNISAなんて廃止して、所得税本体をシンプルにしてそこに組み込んだ方が遥かによいと思います。

具体的には、

 ①配当所得を非課税にし、同時に配当控除を廃止
 ②譲渡損益は短期と長期で税率を分ける+長期譲渡所得には一定額の税額控除
 ③高頻度の売買については事業所得とし、経費を認める代わりに総合課税とする

という感じです。

 

 ①によって配当の二重課税問題は完全に解決しますし、②③によって長期投資家を育成するとともに、投機的な売買を抑制する効果が期待できます。システムも手続きも税の申告もずいぶんシンプルになり、逆進性も緩和され、公平になると思うのですが。

 

 

 著書の印税やブログの収益でウハウハしているレジェンドクラスのブロガーや、金融庁や運用会社とのミーティングに呼ばれ一定の影響力を及ぼせる(それを自慢誇りにしている)人たちは、NISA恒久化万歳なんて短絡志向ではなく、もっと広い視点から賛成・反対意見を述べ、より良い制度を提言してほしいと思います。

 

 

 まあ、金融庁は今年2000万円問題でやらかしてしまったので、今年の税制大綱に反映させることは難しいでしょう。

 金融庁のおかれましては、個人投資家のために頑張っているアピールはこの程度にして、きちんと財務省と連携し政治家も巻き込んで、シンプルで公平で永続性のある税制の実現に向けて汗をかいていただきたいものです。