公的年金について考える

 私がブログやツイッターをフォローしている数少ないFPさんが興味深い記事を書いていらっしゃいます。

 

 世のゴミクズFPは、この方のように長期的かつ広い視点から問題提起するという姿勢をぜひ見習ってもらいたいものです。

 

 とはいえ、ここは毒舌ブログです。せっかく提案いただいた私案に対してツッコミを入れたいと思います。
 
 
 どうやらブログ主は、金持ちに対する年金の支給を停止せよとというお考えのようです。
■老齢年金:将来受け取る年金
 次のいずれかの条件を満たす場合は支給停止。
・金融資産 +1億円以上
・配当所得 年間500万円以上
・不動産 固定資産税評価額1億円以上を保有

 

  正論で世間受けしそうですが、はっきり言って筋悪だと思います。どこが筋悪かといえば、「浅く広く公平に負担する」しか解決法のない社会保障の問題点を「狭く重く不公平に負担」させて解決しようとしているところです。つまり、進むべき道が正反対です。

 ※ここでは「受給額を減らすこと」も負担と需給のバランスを変えるという意味で「負担増」と考えることにします。

 

 この施策を採用するとどうなるでしょうか?

 ①思ったほど財政改善効果がない
  →法人に資産を移してしまうと簡単に規制をクリアできる。
 ②不公平を助長する可能性がある
  →制度が今よりも複雑になり、現在よりも抜け道やグレーゾーンが増えるため、
   制度を活用(悪用?)できる人とできない人との間でより不公平になる。
 ③配当所得だけを狙い撃ちするのはおかしい
  →現在でも配当所得には法人税との二重課税の問題が存在します。そこにさらに
   配当所得者にだけ新たな負担を負わせるのは不公平。不労所得を優遇しないと
   いう意味であれば、不動産所得なども対象にしないといけない
 ④金融資産を(おそらく)時価で線引しておきながら、不動産を固定資産税評価額で
  線引すると、金融資産から不動産への非合理的な資金移動を招く
 
 といった新たなデメリット・不公平が生じるでしょう。
 
 
 ではどうすればいいのか?私の私案は以下のとおりです。
 
 ①公的年金等控除を廃止する
  →公的年金に「必要経費」は存在しないので廃止する。広く浅く負担し、かつ高所得者ほど負担が増えてより格差是正につながる。
 ②第3号被保険者を廃止する
  →サラリーマン家庭の専業主婦だけを優遇するのは究極の不公平である。
 ③死亡に使い残した年金を返金してもらう
  →「生涯年金受給額<遺産」の場合、年金を受け取らないでも生活ができたのだ
  から使い残し分は返還してもらう。(使われないまま相続されれば、公的年金
  目的外に利用され相続人の「不労所得」になってしまい、格差の「相続」につ
  ながります。) ※もちろん、1次相続時には軽減措置が必要
 
 こうすれば制度としてシンプルにより公平に、かつ年5兆円以上は年金財政を改善することができるはずです。
 
 もちろん 

ただし、念のために書いておきますが、あくまでもイメージです。これが実現されるとは思いません。いわゆる借金の額やその他の資産状況によってさまざまなパターンが考えられるため、現実的には実現不可能だと感じます。

  と書かれているように、私の案もブログ主の案もそのままでは実現することは不可能です。でも、文句ばかり言ってないで、あるべき姿を考え発信していくことはとても大切だと思います(自分自身のリテラシー向上につながります)。

 
 ブログ主さんがお考えをいっそうブラッシュアップさせ、どんどん発信されることを願います。